宍戸 達徳

外国人登録と出入国管理は密接に関連し、指紋押なつ拒否を理由とする不許可は裁量の濫用にあたらず、違法がない以上賠償も認めない。

95万円の支払いの請求は、民事裁判の相手になる資格がない行政機関の検事正を相手にしたもので不適法だとして、中身を判断せずに退けた。

都の土地評価には合理性があり、再開発前後の資産額に著しい差はなく、他の権利者との差も不均衡とまではいえないので、処分は適法だとした。

条例で制度を定めた区との間で争える範囲に差が出ても不合理ではなく、住民には別の形の訴訟で争う余地がないとはいえないとした。

定数の条例が違法かは誰でも簡単に判断できることではなく、違法でも選挙が無効になるかは予測が難しいため、支出が明らかに違法とはいえないとした。

転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。

行政処分でないものの取消しを求める裁判は不適法で、効力停止の申立ても前提を欠き不適法なので、申立てを退けた。

休暇で帰国し子どもに会えなくなる事情は緊急とはいえないとした。一方、許可の取消しが裁量の範囲内と断定もできないとした。

隣に住むだけの人や敷地を貸すだけの会社は現に商業を営んでおらず、将来の可能性や生活上の利益では足りないとして、訴えを退けた。

二人とも訴える資格がないため、訴えは不適法だとして、規則変更の手続の問題点には触れないまま却下した。

天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。

会社が組合ごとに働く場所を分けるよう命じた12月24日以降は危険がなくなったとして、その後の賃金も休業手当も認めなかった。

5人の処分は裁量の範囲内として請求を退けたが、事務室に入っていない1人の停職6か月は前提の事実を欠き重すぎるとして無効とした。

タイムカード制の廃止が有効かを判断するまでもなく、不支給の処分は適法だとして、従業員の請求を退けた。

予告が30日に満たないため解雇の効力は7月20日の経過で生じた。7月1日から20日分の賃金請求権はあるが、仮払いの緊急性はなく、申立てをすべて退けた。

解雇の前後に暴行を繰り返した2人は、復職させると暴力事件の危険があり労使秩序を害するとして復職は認めず、決定日までの賃金相当額の支払だけを命じた。

拒否した場合の懲戒なども比較的軽く後で回復できると推認し、命令を止めれば運航が妨げられるおそれもあるとして、仮処分の必要性を否定した。

停職と退職は一体の措置で、職員は説明を受けて停職の処分書を受け取った。停職の効力が生じた4月5日以降の撤回は信義に反し、許されない。

13人は選挙権などの権利を否定され、共済などの利用を拒まれるおそれもあるので緊急の必要があるとして、組合員の地位を仮に認めた。

教諭が挙げた事実認定や評価、平等取扱い違反などの点はすべて処分の違法の主張にあたり、判定に固有の違法の主張・立証はなかった。