涌井 紀夫

調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。

課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。

そう解さないと届出人は無国籍になり不都合だ。受理に重大で明白な欠陥がなければ有効だとする国の主張は採用しなかった。

区別しない記載が望ましい面があるとしても、全国統一の扱いに従った市長に違法や過失はないとして、親子3人の損害賠償の請求を退けた。

買換え特例は交換を明文で除外し、交換用の特例も交換で得た資産を事業に使う要件を欠くので、課税処分は適法とし、請求を退けた。

持分の譲渡は農業委員会の許可が出た1986年に効力が生じた。免除は政策的な例外措置で、形式的で厳格な基準でも不合理とまではいえない。

建築確認の申請を退けるための指定だとの証拠はなく、申請前に正規の依頼があったため権限の乱用でないとして、住民らの請求を退けた。

条例の非開示情報は秘密性のある事務に限られるとの主張は疑問とし、仮に限られるとしても文書は該当するとして、決定を適法とし請求を退けた。

時期の近い売買の代金3億5250万円は異常な額ではなく、これを取得費とした申告は誤りといえないとして、更正処分などを取り消した。

個人の寄付の控除は高額所得者に有利になりやすく、法人のような内部の制約も働かない。法人と扱いを変えることには正当な理由がある。

基準の非公表や、事前の聴聞、理由の開示、不服申立ての案内、記名押印がないことも違法とはいえず、裁量の逸脱もないとして、請求を退けた。

会社の代表者ではなく、果たした役割からも、会社の事務をしただけという主張は認められないとして、処分の取消しの請求を退けた。

亡くなった人の取得を相続人の取得と同じに扱う規定がない以上、相続で立場を引き継いでも特例は使えない。

料金は官報での公告と利用者の実際の通行を経て徴収されるので、認可によって直接国民の権利義務が変わるものではないとした。

条件の一つを欠く以上、子会社の利益は親会社の所得に加えるべきで、課税処分は適法だとして、親会社の請求をすべて退けた。

このナイフ8本は、つばのない合口造りの鋼製短刀で、警察庁の合理的な基準も満たし、殺傷機能がある。あいくちに当たるとした通知は適法で、取消しの請求を退けた。

重大なハイジャック事件で、中国が処罰の範囲や適正な手続を公式に保証しており、大臣の判断が著しく不当とはいえないとして、申立てを退けた。

販売店の全国の数や、各社の系列にどこまで組み込まれているかを調べずに競争を妨げると判断したのは証拠不足だとして、審決を取り消し、委員会に差し戻した。

現金入りの箱が自宅で見つかったことなどから、収賄があったと処分した側が判断したのは合理的だとした。起訴や判決を待つ必要もなく、免職という重さも行き過ぎではないとした。

短銃は1878年以降の製造で最近輸入されたため古式銃砲に当たらないとした。規則は公共の福祉のための合理的な制限で、憲法13条・22条・31条にも反しないとした。