涌井 紀夫

二審のうち法人に賠償を命じた部分を破棄し、子どもの控訴を棄却して法人への請求を退けた。県の上告は棄却した。

破産財団は担保権者の損失で賃料等の支払を免れ利得したとして、不当利得の返還を認め、約1050万円と遅延損害金の支払を命じた。

そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。

この書面を検討せず形式的に退けた処理は違法で、取り消さなければ著しく正義に反する。

販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。

地盤や耐震性、暴走事故、材料の劣化などの審査に不合理な点はなく、チェルノブイリ事故の原子炉とは仕組みが違うとして、住民らの控訴を退けた。

不適当と判定された債権がこれまで全部買い取られていたとしても結論は変わらず、借り手の不利益は事実上のものにとどまるとした。

結婚の儀には宗教的な面もあるが、目的と効果から見て国と宗教の関わりは許される範囲内で、議長の出席も違憲・違法ではない。

一審判決を取り消し、損害が本当にあったかなどの中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

どんな換地計画にするかは事業の実施者がまず判断すべきことで、裁判所が処分を命じられる条件を満たさないため、新たな請求は不適法として却下した。

残りの文書は、計画が固まる前に公開すると誤解や混乱、交渉への支障を招き、事業の公正で円滑な実施を大きく妨げるため、非公開は適法とした。

第二作文は生徒に返されて存在しないと認め、その部分は訴えを起こす利益がないとした。後から行ったアンケートの結果だけでは覆らないとした。

課税処分は所得と税額を多く見すぎた違法なものだとして、申告額を超える部分とペナルティの税を取り消し、税務署の控訴を退けた。

税務署の更正と加算税は違法であり、相続人らの申告が正しかったとして、一審で相続人らが負けた部分を取り消し、税務署側の控訴を退けた。

県外の廃棄物を断る約束には環境を守るという合理的な目的があり、公序良俗に反しない。単なる紳士協定でもなく、裁判で守らせることができるとした。

職員の指導も、示した見解が適法で、法改正に触れた発言も違法な強要とはいえないとして、国への損害賠償請求を認めなかった。

正当な理由のない閲覧拒否でも、閲覧で結論を変える反論ができた可能性がなければ裁決は違法でない。専務は内容を既に知っており、その可能性はなかった。

航空管制の指示は専ら航空交通の安全のためのもので、法律は騒音などの被害を受けない利益を個人の利益として保護しておらず、差止めや無効確認も退けた。

記事の抹消は規律維持のための所長の判断として違法とはいえず、手紙の投函の遅れも検閲に必要な時間にすぎないとして、賠償請求をすべて退けた。

第二処分で裁判を続ける権利が奪われるとの主張は退けた。この人は弁護などを行う訴訟代理人を選んで裁判を任せているからだ。