大隅 健一郎

憲法32条違反との主張は、実質は競売法や民事訴訟法の違反をいうにすぎず、採用できない。

未決勾留日数を算入しなかったという主張は、適法な上告の理由にあたらない。

そのような場合に二審が一審に戻さず、控訴を退けたのは民事訴訟法388条に違反すると判断した。

単なる法令違反の主張は、最高裁に特別抗告できる理由にあたらないとした。

強姦致傷罪の傷害を、傷害罪の傷害と違う意味に考える理由はないとした。

権利を求めていない部分も含めて全体で比べるべきだが、高裁はその部分を除外したわけではなく、含めても結論を支持できるとした。

ホテルに留まる限り上陸とはみなされず、外出の自由は無許可で上陸する自由にほかならない。認定の効力が停止されていても同じだ。

弁護人の理由書は異議申立ての期間が過ぎてから出されたもので、期間内の提出はなかった。

二審の明渡命令と損害金の判断を正当とし、譲受人の上告を退けた。

権利を求めていない「土佐自慢」も含めて全体で比べるべきだが、前の判決はこの部分を除外した趣旨ではなく、含めて考えても結論は支持できるとした。

そのため、この申立ては法律の定める要件を欠く不適法なものだと判断した。

大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。

申立てを異議の申立てと見ても、そのような異議申立ても法律上許されないとした。

後の貸主は、先の順位の者への支払後に残りがあれば債権額分の支払を受けるのと引換えにのみ、承諾すると主張できる。

参加人の控訴で三者間の請求全部が控訴審の対象となり、原告が控訴を取り下げても原告の請求まで判断すべきだった。

憲法違反の主張は東京高裁の決定の当否に影響せず、特別抗告の適法な理由にあたらないとした。

ただ、同じ行為に成立する無承認輸出の罪と懲役の上限は3年で同じで、刑の範囲も変わらないため、二審判決を取り消すほど著しく正義に反しないとした。

本件では明渡し判決が確定した昭和44年2月までは契約が続いていたので、78万円の支払いを認めた二審は正当だとして、上告を退けた。

会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。

二審はこの点を審理せず判断も示さなかったので不十分だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。