大隅 健一郎

反対意見大隅健一郎の意見　関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も反対意見

懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。

反対意見大隅健一郎の意見　関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も反対意見

複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。

反対意見大隅健一郎の意見　関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も反対意見

罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。

反対意見大隅健一郎の意見　岸上康夫判事も反対意見

登記を信頼できないと土地所有者は常に本当の所有者を探さなければならないので、登記名義人を相手に撤去を求めることも認めるべきだとした。買主は本登記が審理終結後なので撤去の執行を受け入れる立場にあり、訴えの却下ではなく上告棄却とすべきだと述べた。

反対意見大隅健一郎の意見

尊属傷害致死の規定は憲法14条1項に違反して無効であり、被告人には普通の傷害致死の規定を適用すべきだとした。理由は、1973年4月4日の大法廷判決で自身が述べた意見と同じ趣旨だとした。

意見大隅健一郎の意見

加害者に賠償責任があるという結論には賛成したが、この旅費を事故から通常生じる損害とする説明は苦しく、こじつけの感があると述べた。原因は債務不履行の損害賠償の規定である民法416条を不法行為に当てはめる考え方にあり、公平の観点から賠償の当否を判断すべきだとした。

反対意見大隅健一郎の意見

遅延損害金の点に限って多数意見に反対した。取引の常識では利息も損害金も元本利用の対価と考えるのが普通で、「利息年3割6分5厘」の約束は、特段の事情がなければ損害金も同じ割合とする約束と解すべきであり、二審判決はこの点で破棄すべきだとした。

反対意見大隅健一郎の意見

契約関係のない者の間で突然起きる不法行為に、予見できたかどうかを基準とする民法416条を当てはめるべきではなく、公平の観点から加害者に賠償させるのが相当な損害は、予見の可否を問わず賠償を認めるべきだと述べた。そのため二審の判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。

意見大隅健一郎の意見　関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も意見

田中二郎裁判官らとの共同意見で、上告棄却の結論には賛成するが、争議行為の全面禁止と一律処罰を正当化する多数意見の理由には賛成できないとした。憲法判例の変更は慎重であるべきで、本件で変更する必要はないと述べた。

意見大隅健一郎の意見　小川信雄判事・坂本吉勝判事も意見

刑法200条を違憲で無効とする結論には賛成したが、判決の理由には同調できないとした。理由は同じ日の別の大法廷判決で述べた意見と同じだとした。

意見大隅健一郎の意見　小川信雄判事・坂本吉勝判事も意見

刑法200条は憲法14条1項に反して無効だという結論には賛成だが、判決の理由には同調できないと述べた。理由は同じ日の大法廷判決での自分の意見を引用した。

意見大隅健一郎の意見　小川信雄判事・坂本吉勝判事も意見

結論には賛成だが、刑法200条は目上の親族を無条件に重んじる身分的な道徳に立つもので、規定を設けること自体が違憲だと述べた。一方、夫婦や親子が互いを殺す場合を広く重く罰する規定なら、程度によっては憲法に反しないと付け加えた。

意見大隅健一郎の意見

結論には賛成だが、取り壊す権限がないという理由には反対した。事情を知らない地主に対しては名義人も所有者でないと主張できないとすべきで、本件は地主自身が妻を実質的な所有者でないと認めているから請求が退けられるのだとし、多数意見では地主が登記を信頼できず実際の所有者を探す負担を負うと指摘した。

反対意見大隅健一郎の意見　下田武三判事も反対意見

妻名義の登記でも、借地人は借地権を新しい所有者に主張できたと述べた。会社の上告を退けることには異論がないが、借地人に関する部分の二審判決は破棄すべきだとした。

反対意見大隅健一郎の意見　下田武三判事も反対意見

建物保護法は借地人とその家族の住まいを守るための法律であり、土地を買う人は現地と建物の登記を見て調べられるから、不測の損害を与えるおそれは小さいと述べた。同じ氏で同居する家族の名義の登記なら借地権を主張でき、建物の買取請求も認めるべきで、原判決は破棄すべきだとした。

意見大隅健一郎の意見

結論には賛成だが、実体が変わらず形だけ会社にした場合、会社は名ばかりなので、そもそも転貸は成立しないと考えるべきだとした。そう考えれば家賃を払う義務は個人が負い、個人の財産から支払を受けられないときは会社の財産からも支払を求められるとした。

補足意見大隅健一郎の意見

手形の振出は会社の負担を重くするので承認を求めるのが規定の趣旨に合い、第三者を保護すれば手形取引の安全も害さないと補足した。善意の第三者の保護は手形に限らず、承認のない会社と取締役の取引一般に及ぶはずだとも述べた。

反対意見大隅健一郎の意見　藤林益三判事も反対意見

追徴は没収に代わる処分なので、追徴される犯人は貨物の所有者か元所有者に限られると述べた。貨物は会社の所有で代表者のものではないから、会社への追徴はよいが、代表者への追徴は法律の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

反対意見大隅健一郎の意見　岩田誠判事も反対意見

空欄を埋めるまで手形上の権利は発生しないので、時効の進行や中断は問題にならないとした。期間内に書き入れを怠った者を特に保護する理由はなく、多数意見は便宜的な解釈だと批判した。

反対意見大隅健一郎の意見　城戸芳彦判事・田中二郎判事・色川幸太郎判事も反対意見

追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。