大隅 健一郎

契約成立と同時に払う約束があるだけで全額の報酬を認めた二審は、審理も理由も不十分だ。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。

撤去の執行が許されなくても、土地所有者の退去・明渡しを求める権利は左右されないので、この部分の買主の上告は棄却した。

債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

発注者は工事代金債権の消滅を債権者に主張でき、その債権を対象とする差押えと転付命令は効力を生じない。

将来の事実を条件とする請求は特別な事情がなければ許されず、その有無を審理せずに認めた二審には違法がある。

本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。

同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。

憲法29条違反との主張は、実質は裁判所の裁量の不当や単なる法令違反をいうものにすぎず、適法な不服の理由にあたらないとした。

時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。

決定の取消判決が確定した時に異議申立てから3か月を過ぎていても、当然に審査請求へ移行するものではない。

運転資格は免許証の交付で初めて生じるので、違憲の主張が正しいかどうかにかかわらず無免許運転の罪は成立するとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

本件の救助は曳船契約上の義務の範囲内で、その場合は船長も救助料を請求できないとして、相続人らの上告を退けた。

会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。

事業計画と予算は対象の年度が過ぎ、当初の役員も任期を終えた。原告は特別の事情を主張も立証もしておらず、取消しを求める利益はないとした。

受け取った側が事情を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、受け取りに法律上の原因がなく不当利得になる。

売主は取消しの結果をこの会社に主張できないとして、二審判決を破棄し、農地についての売主の請求を退けた。