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大隅 健一郎

おおすみけんいちろう

元最高裁判所判事

就任
1966年9月9日年
退官
1974年10月1日年
出身の職
学者前職:京都大学教授
収録判決
1,179件うち裁判長 220件
個別意見
33件反対意見 19・意見 11・補足意見 3
大法廷
82件
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担当裁判

1,179件
判決法廷結果本人の立場
1974.11.06 大法廷 判決郵便局員の選挙ポスターと政治活動禁止

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

反対意見大隅健一郎の意見 関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も反対意見

懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1974.11.06 大法廷 判決候補者名を並べた組合ビラの配布

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

反対意見大隅健一郎の意見 関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も反対意見

複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1974.11.06 大法廷 判決郵便局員の選挙応援演説と罰則

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。

反対意見大隅健一郎の意見 関根小郷判事・小川信雄判事・坂本吉勝判事も反対意見

罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1974.10.24 第一小法廷 判決登記が残る売主と建物撤去の相手

撤去の執行が許されなくても、土地所有者の退去・明渡しを求める権利は左右されないので、この部分の買主の上告は棄却した。

反対意見大隅健一郎の意見 岸上康夫判事も反対意見

登記を信頼できないと土地所有者は常に本当の所有者を探さなければならないので、登記名義人を相手に撤去を求めることも認めるべきだとした。買主は本登記が審理終結後なので撤去の執行を受け入れる立場にあり、訴えの却下ではなく上告棄却とすべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
その他反対
1974.09.26 第一小法廷 判決尊属傷害致死の重い刑と法の下の平等

刑は無期または3年以上の懲役で執行猶予も可能だ。普通の傷害致死との差も尊属殺人ほど大きくなく、必要な限度を超えていない。

反対意見大隅健一郎の意見

尊属傷害致死の規定は憲法14条1項に違反して無効であり、被告人には普通の傷害致死の規定を適用すべきだとした。理由は、1973年4月4日の大法廷判決で自身が述べた意見と同じ趣旨だとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1973.10.11 第一小法廷 判決金銭の支払い遅れと弁護士費用

利息が法律の上限を超え、遅延損害金の特約がなければ、損害金も上限利率まで減る。天引きは借り手の申出でも利息の制限が及ぶ。

反対意見大隅健一郎の意見

遅延損害金の点に限って多数意見に反対した。取引の常識では利息も損害金も元本利用の対価と考えるのが普通で、「利息年3割6分5厘」の約束は、特段の事情がなければ損害金も同じ割合とする約束と解すべきであり、二審判決はこの点で破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1973.06.07 第一小法廷 判決仮処分による損害と賠償の範囲

主張どおりの事実があれば仮処分は違法だったと推認されるが、損害が賠償の対象にならない以上、請求を退ける結論は変わらないとした。

反対意見大隅健一郎の意見

契約関係のない者の間で突然起きる不法行為に、予見できたかどうかを基準とする民法416条を当てはめるべきではなく、公平の観点から加害者に賠償させるのが相当な損害は、予見の可否を問わず賠償を認めるべきだと述べた。そのため二審の判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1972.07.13 第一小法廷 判決妻名義で登記した建物と借地権

問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。

反対意見大隅健一郎の意見 下田武三判事も反対意見

妻名義の登記でも、借地人は借地権を新しい所有者に主張できたと述べた。会社の上告を退けることには異論がないが、借地人に関する部分の二審判決は破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1972.06.22 第一小法廷 判決妻名義で登記した借地上の建物

元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。

反対意見大隅健一郎の意見 下田武三判事も反対意見

建物保護法は借地人とその家族の住まいを守るための法律であり、土地を買う人は現地と建物の登記を見て調べられるから、不測の損害を与えるおそれは小さいと述べた。同じ氏で同居する家族の名義の登記なら借地権を主張でき、建物の買取請求も認めるべきで、原判決は破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1971.03.25 第一小法廷 決定密輸入品の追徴と関税の二重取り

会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。

反対意見大隅健一郎の意見 藤林益三判事も反対意見

追徴は没収に代わる処分なので、追徴される犯人は貨物の所有者か元所有者に限られると述べた。貨物は会社の所有で代表者のものではないから、会社への追徴はよいが、代表者への追徴は法律の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

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第一小法廷
決定
棄却反対
1970.11.11 大法廷 判決振出日が空欄の手形と時効

書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。

反対意見大隅健一郎の意見 岩田誠判事も反対意見

空欄を埋めるまで手形上の権利は発生しないので、時効の進行や中断は問題にならないとした。期間内に書き入れを怠った者を特に保護する理由はなく、多数意見は便宜的な解釈だと批判した。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.10.21 大法廷 判決園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。

反対意見大隅健一郎の意見 城戸芳彦判事・田中二郎判事・色川幸太郎判事も反対意見

追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.07.16 第一小法廷 判決密輸車の共犯者への価額の追徴

そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。

反対意見大隅健一郎の意見

追徴の対象となる「犯人」とは、本来没収されるはずだった貨物の所有者または占有者である犯人を指し、単なる共犯者は含まないとした。被告人は所有者ではなく、占有者との認定もないので追徴は許されず、原判決と一審判決は破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.07.15 大法廷 判決供託金の取戻しと消滅時効

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

反対意見大隅健一郎の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事・松本正雄判事も反対意見

入江裁判官らと同じ意見で、供託官の行為に行政処分としての特別な効力を認める根拠は薄いとした。本件の訴えは却下すべきだが、時効についての判断には賛成だと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1969.11.26 大法廷 判決3年と決めた借地契約の期間

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

反対意見大隅健一郎の意見 田中二郎判事も反対意見

短い期間を約束した当事者の意思からみて、特別な事情がなければ法律が認める最短の期間まで延びると考えるべきで、本件の期間は20年だと述べた。多数意見では15年や18年の約束でも常に30年になり、不合理だとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1969.10.15 大法廷 判決「悪徳の栄え」事件

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

反対意見大隅健一郎の意見 田中二郎判事・色川幸太郎判事・奥野健一判事も反対意見

横田正俊裁判官の反対意見に賛同し、被告人らを無罪にすべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1968.12.25 大法廷 判決55歳定年の新設と就業規則

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

反対意見大隅健一郎の意見 横田正俊判事・色川幸太郎判事も反対意見

横田裁判官と共同の意見で、契約の内容は相手の同意なく一方的に変更できないのが原則であり、異議のある労働者には就業規則の変更を主張できないとした。統一が保てない不都合は、就業規則の改正で安易に処理しようとした会社が負うべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1968.09.25 大法廷 判決賄賂の宅地の追徴額を決める時点

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

反対意見大隅健一郎の意見 田中二郎判事も反対意見

理論上は裁判の言渡し時の価額が最も筋が通るが、技術的な難点があるため、実際には没収できなくなった時点を基準とするのが適当だと述べた。没収は値下がりした物でもそのままの状態で行われる以上、受け取った当時の価額による合理的な理由はないとして、上告は退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1968.07.17 大法廷 判決利息の上限超えと遅延損害金の利率

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

反対意見大隅健一郎の意見 奥野健一判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・田中二郎判事も反対意見

世間では利息も損害金も同じくお金を使う対価と考えるのが普通で、利息の取り決めは損害金の約束も含むとみるのが自然だとした。借り手に不利な結果が出るならそれは法律自体の欠陥で、必要なら法改正を促すべきだと述べた。

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大法廷
判決
その他反対

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