主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1974.11.14 第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬はいつ発生するか 契約成立と同時に払う約束があるだけで全額の報酬を認めた二審は、審理も理由も不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 支店長代理の権限と信頼 債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 差押え前日に渡した小切手と工事代金 発注者は工事代金債権の消滅を債権者に主張でき、その債権を対象とする差押えと転付命令は効力を生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 将来の条件付き第三者異議の可否 将来の事実を条件とする請求は特別な事情がなければ許されず、その有無を審理せずに認めた二審には違法がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 労働組合の解散決議と分裂 本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.30 第一小法廷 判決 | 労組地方本部の分裂と預金の行方 同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 借地の増改築許可と公開の裁判 憲法29条違反との主張は、実質は裁判所の裁量の不当や単なる法令違反をいうものにすぎず、適法な不服の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 交通事故の後遺症と賠償請求の時効 時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 異議棄却決定の理由不備と訴えの利益 決定の取消判決が確定した時に異議申立てから3か月を過ぎていても、当然に審査請求へ移行するものではない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 聴覚障害者の無免許運転と免許制度 運転資格は免許証の交付で初めて生じるので、違憲の主張が正しいかどうかにかかわらず無免許運転の罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 決定 | 社長への無利息貸付と法人税 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 曳船の船長の海難救助料請求 本件の救助は曳船契約上の義務の範囲内で、その場合は船長も救助料を請求できないとして、相続人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 株主全員の合意と取締役会の承認 会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 組合設立後の創立総会決議の取消し 事業計画と予算は対象の年度が過ぎ、当初の役員も任期を終えた。原告は特別の事情を主張も立証もしておらず、取消しを求める利益はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 横領された金と国への弁済の不当利得 受け取った側が事情を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、受け取りに法律上の原因がなく不当利得になる。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1974.09.26 第一小法廷 判決 | 詐欺で売った農地と担保を得た会社 売主は取消しの結果をこの会社に主張できないとして、二審判決を破棄し、農地についての売主の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.09.12 第一小法廷 判決 | 転任後に渡った賄賂と共謀 18万円の罪は刑を重くする基準とされ追徴額にも影響するため、審理不尽のまま維持すれば著しく正義に反し、分離もできないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1974.09.10 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消しと具体性のない違憲の主張 高等裁判所が抗告審として出した決定には再度の抗告が許されないので、異議に関する規定を適用する余地はないと付け加えた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.05 第一小法廷 決定 | 賭博場開設の罪と憲法違反の主張 残りの主張は事実の認定の誤りをいうものにすぎないとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.09.04 大法廷 判決 | 他人の物を売った人を持ち主が相続 所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。