桑原 国朝

本籍や住民登録、長年の村議の経歴があっても結論は変わらないとした。選挙前に村で過ごす日が増えたのは、選挙のために形を整えたものとみた。

証拠から競落後の譲渡の合意を認め、引渡命令による執行は許されないとして、異議を認めた決定を維持し、債権者の抗告を退けた。

訴状も呼出しも届かないまま開かれた一審は審理がないのに等しいとして、一審判決を取り消し、審理を一審の裁判所に差し戻した。

父母欄を夫婦に改め、届出人の資格や弟たちの続柄も直すべきだとして、申立てを退けた審判を取り消し、訂正を許可した。

所有者が不法に他人へ処分して伐採させた154石分について、1石350円で計算した5万3900円と遅延損害金の支払いを命じ、転売先の残りの請求は退けた。

判決はAが母の子でないと確認した。亡夫とだけ親子関係が生じる特別の事情はないので、亡夫の子でもないことが当然に導かれる。

本件では競落の日時と場所が公告に示され、裁判所と市役所の掲示場に掲示されており、所有者には競落期日を知る機会があったとした。

抵当権者が死亡しても裁判の中断・引継ぎの規定は適用されず、裁判所が死亡を知らなければ手続を続けられるとして、所有者の訴えを退けた。

この不服申立ては法律上許されないものだとして退け、手続の費用は申立人の負担とした。

宅地と建物を別々に競売した点は違法でなく、地番が一つ違うとの主張も、公告全体で建物は特定できるとして退けた。

家賃は支払い済みで、木材の無断使用も証拠がなく、売主の差し引きの主張はすべて認められなかった。

登記で債務者を子らとしたのは誤りなので、子らは債務者を親に直す登記を請求できる。ただ、今回はそれを求めていないため命じなかった。

訴訟費用は、参加で生じた分を選挙人らが負担し、残りは訴える資格のない町選管の代表者として訴えを起こした人が負担すると決めた。

未払いは売主が受取りを拒んだ1か月分の金利だけで、残代金は完済されているから、これを理由に売主は登記を拒めないとした。

結婚で回復した実母の親権は、その後に養父が死亡しても、離婚した養母の生死にかかわらず消滅しないとした。

渡した金は4人の共同生活の維持に使われ、返還の合意なども認められないため、届出がされないまま関係が解消しても返還は求められない。

代金と引換えに明渡しを命じる場合でも仮執行の宣言はでき、会社が二人に対し連帯の担保3万円を立てれば、判決の確定前でも明渡しを執行できるとした。

又借りした夫婦も元の所有者の留置権の範囲で占有でき、差押え後も続けた改造の費用について自らも留置権を持つので、引渡しを拒める。

公正証書による強制執行を止めるには民事訴訟法547条の執行停止決定が必要で、仮処分では止められない。

不動産が複数なら、一部の売却で返済に足りるとき他の競売は許されない。債務者は競売開始決定への異議で債権額の過大を争えるとした。