清水 節

借用証や売掛帳簿などから買主と母の債権計2000万円の存在を認め、代金と差し引いて支払い済みとした。

上流の工事は川幅を広げない災害復旧工事であり、それが氾濫の原因になったと認める証拠はないとした。

子宮摘出は母体に命の危険が迫り同意を得る余裕がない中のやむを得ない措置で、同意がなくても違法ではないとし、請求をすべて退けた。

住民は地主と直接契約しており格別の不利益はなく、旧借地法は賃料の差額収入の保護を直接の目的としていないと判断した。

戒告の際、大学は性的嫌がらせの有無の判断を保留しただけなので、判決の確定後に調べ直して処分しても違法にはならない。

平成12年度分は、用地は現存し、地主会の活動は基地返還問題で重要な公益性を持つとして、補助金を適法と判断し請求を退けた。

司法書士会の詐欺容疑者リストは6年以上前に一度配られただけで写真もなく、常に参照すべきとは言えず、見なかったことは注意義務違反に当たらない。

17歳の少年の親についても、この暴行を具体的に予見できたことや、監督義務を怠ったことを示す証拠がないとして、責任を否定した。

比較相手を18歳採用の正規職員とするのは誤りで、受験の機会や他市の水準などから、昇給や退職金がなくても市の裁量の範囲内で公序良俗違反でない。

手術内容の一応の説明はあり、切除するかは手術前に未確定だったから、切除の危険性まで事前に説明する義務はなかったとした。

母親の慰謝料は、子の死亡に匹敵する苦痛を受けた場合に限られ、今回の後遺症の程度では認められない。生徒の退学も頭突きが原因とは認めがたいとした。

商標の使用が取引の秩序を乱して社会の利益を害する場合も、公の秩序を害する商標にあたる。政府の白書への信頼を損なうので、登録は認められない。

請求項1の発明が簡単に思いつけるものである以上、ほかの点を判断するまでもなく特許庁の判断に誤りはないとして、富士通の請求を退けた。

隔壁と小孔は、この考案の効果を生む本質的な部分だ。そこが違う以上、実質的に同じもの（均等）ともいえないとした。

法的に判断が難しい問題なのに、裁判手続も契約解除の確認もせずに偽造品だと広告したのは過失だとして、120万円の賠償を命じた。

販売会社と一緒に無断販売を防いだり価格をそろえたりするのは難しいという共有者の主張も、根拠がないか販売会社の責任ではないため、理由にならない。

訂正でいったん狭めた特許の範囲を手直しで広げ直すことは、審理を不安定にするので許されない。特許庁が手直しを認めなかったのは正しいとして、請求を退けた。

縁の丸みを大きくしたり小さくしたりするのは専門家なら簡単にできる。見た目の印象が違っても、簡単に作れるかどうかとは別の問題だとした。

訂正後の考案は登録の要件を満たさないので訂正は認められず、訂正を認めた審決を取り消した。

第三者に不利益がないという主張も、この裁判の判断を左右しないとして退け、審決の取消しを求める請求を棄却した。