小西 勝

不服申立ての費用は申立人が負担するとした。

通学先の小学校を指定し直した処分については、地域や教育環境への影響はあっても、取り返しのつかない損害が生じるとは認められないとして退けた。

申立人は事実の認定と法律の解釈が誤っていると主張したが、どちらにも誤りはないと判断した。

記録を調べたうえで、行政庁による停止の取消しの申立てには理由があると判断し、地方裁判所の決定の理由をそのまま引用した。

協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。

この決定だけを切り離して裁判で争うことを認める法律の規定もないため、訴えは不適法で却下するほかない。

災害で資産が大きく傷んだときに損失を認める規定を当てはめるべきだという会社の主張も、この事案では認める余地がまったくないとした。

国税局係官の誤った強い指導で間違った申告書を出した事情があり、会社は申告内容の誤りを裁判で主張できると判断した。

このため、行政事件訴訟法25条3項により、効力を止めることはできないと判断した。

第三物件に後順位の抵当権はないが、他の物件の後順位抵当権者が民法392条2項で第三物件の抵当権を代位行使できるため、Ｂは超過分で競売できない。

米軍関係の特例法が関税の徴収除外だけを書くのは注意のための規定にすぎず、没収や追徴で物品税を関税と別に扱う合理的な理由もない。

申立人は会社を相手に登記を求める裁判を続けており、清算人の選任を求めた申請は正当だ。

6月26日に出した上告理由書は期間を過ぎており、上告を却下した決定は正当だとして、抗告を退けた。

権利を否定するには、所持人が事情を知っていたか重大な過失があったと会社が証明すべきだが、所持人は説明を信じて割り引いたと認めた。

自社の社名や商標を併記しているとの反論は独自の見解として退け、先に使っていたとの反論も、タイヤの商標の出願前からの使用の主張でないとして退けた。

本件の譲渡は権限の濫用で、受け取った人の代理人もそれを知っていた。手形の権利は移らないとして、一審で認めた部分も取り消し、請求をすべて退けた。

貸主の通知は差額を返さない意思を示しており、有効な権利行使ではないとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

一部返済したとの主張は証拠が足りないとして退け、小切手以外の請求を認めて24万3250円と利息などの支払いを命じた。

そのため、公告に賃貸借の記載がないことを、許可の決定に不服を申し立てる理由にはできないと判断した。

統制額の改定で家賃は自動的には上がらず、当時の家賃は供託で消滅していた。又貸しや同居は前の家主が承諾しており、無断転貸には当たらない。