上田 次郎

病院の外への配慮を定めた施行規則の規定も、社会一般の利益を守るためのもので、近所の住民一人ひとりの利益を守る趣旨とは読めない。

借地権の割合0.55も妥当だとした。借地人の控訴を退け、市の附帯控訴を認めて一審の支払い命令を取り消し、請求をすべて退けた。

それでも選挙を無効にすると、議員がいない状態で法改正をすることになるなどの不都合が出る。そのため無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。

そのため手数料の差額は加害者が追加で納めるべきで、同じ額を求める被害者の反訴には納める手数料がない。

会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。

勤務手当で生じる差額は、年休を取るのをためらわせるほど大きいとはいえず、合意は有効だとした。そのため控訴を退けた。

帳簿の記載を否定せず評価だけを変えた更正なので、「建物附属設備と認められ特別償却の適用はない」という理由の書き方で足りるとし、控訴を退けた。

控訴審で加えた取消しの無効確認の請求も、同じ理由で争う利益がないとして却下し、控訴は棄却した。

契約書やほかの証拠をすべて検討しても、申立人が日本鋼管から独占的な使用権を受けたとは認められないとした。

会社は転売価格を超える価値を持っていなかったので、転売先に贈与したとはいえない。税逃れはミキ観光への課税で手当てされている。

代理人にすぎないＢには訴える利益がないとした。台帳の書き直しや削除を求める訴えも不適法だとして、これらの控訴は退けた。

相手方らの装置も1本のワイヤーで連窓を一斉に開け閉めできる。考案の大事な部分が同じなので権利の範囲に入るとし、控訴を退けた。

組合活動を理由に排除する目的で解雇したと認める証拠はなく、組合活動への不当な攻撃（不当労働行為）にはあたらないとした。

職種は同和保育に限定されず、長期勤務者の異動などの基準による人選には合理性があり、活動や思想を理由とする配転や人事権の濫用とはいえないとした。

仮に通常の不服申立てに当たるとしても、期限が延びるのは請求が適法な場合だけで、再審の理由がないと却下された本件では延びない。

戒告は最も軽い懲戒で、処分権の濫用ではない。人事院の判定の遅れは批判を免れないが、判定を取り消す理由にはならない。

勤務の証言や記録は矛盾が多く信用できない。勤務は社長らと示し合わせて外形を作っただけで実際の使用関係はなく、処分は適法として請求を退けた。

賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。

一時金の支払と争議放棄の協定を抱き合わせるのは許されず、あっせん案どおり合意が成立したとして未払分の支払を命じ、案の提示がなかった1人の請求は退けた。

未払いの割増賃金に加え、法律違反への制裁として同額の付加金の支払いも命じ、総額は1人約27万円から約190万円となった。