長谷川 太一郎

最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち80日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人が負担するとした。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は、この事件では事実の根本が同じでないと判断しただけなので、考え方の上で最高裁の判例に反するとはいえない。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして上告を退けた。最高裁での勾留日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁での勾留日数のうち120日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

上告を退け、最高裁での未決勾留日数のうち200日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

上告の理由は、二審が正しく認めた事実を非難するもの、認めていない事実を前提にするもの、独自の考えによるものにすぎず、採用できないとした。

「三男を住まわせる必要がある」という事情は取消しによる損害として主張されておらず、強制執行が難しくなるおそれも小さいとして、上告を退けた。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。

高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。

客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。

異議申立ての費用は申立人が負担するとした。

裁判官4人の全員一致で決めた。

最高裁で勾留された日数のうち60日を刑に含め、最高裁での裁判の費用は被告人に負担させた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして上告を退けた。勾留日数のうち90日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。

そのほかの主張も法律の定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

禁止の規定を知っていたかどうかは判決に書く必要がない。法令の範囲内で決めた刑は、重く感じても憲法が禁じる残虐な刑罰にはあたらないとして、上告を退けた。