長谷川 太一郎

この判断は、加わった裁判官全員の一致した意見によるものだ。

舞台の設備が悪かったことや、行政が処分をしなかったことは、犯罪が成り立つかどうかに関係がないとした。

複数の罪をまとめて刑を決める刑法の規定はほかの刑罰法規の罪にも当てはまる。塩酸モルヒネが麻薬なのは明らかだとして、上告を退けた。

生地が衣料品にあたることは被告人の法廷での自白などから認められ、二審の判断に理由不足はないとして、上告を退けた。

判決の結論は変えず、引用した条文の項の番号だけを訂正した。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

申立人の理由はこれに当たらないので、抗告を不適法として退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

そのため、旧刑事訴訟法446条により上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

未遂の罪で刑法43条前段により刑を軽くするかどうかは、二審の裁判所の判断に任されている。軽くしなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

仮に刑が重すぎても、それですぐに憲法11条の基本的人権を侵害することにはならないとした。これは1948年の大法廷判決の考え方に沿うものだ。

自白が自分の意思によらないことを前提にした憲法違反や法律違反の主張は、前提がないので理由がないとした。

被告人の主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由にあたらない。

高等裁判所が採用しなかった証拠をもとにした主張には理由がないとして、上告を退けた。

法廷の外で作った供述の書類も証拠にでき、事実の審理を第二審までとした当時の法律も憲法に違反しない。

この結論は、裁判官全員の一致した意見だった。

法律上の理由がなくても、正義に大きく反すれば最高裁が自ら判決を取り消せる。だが今回はその場合にも当たらないとした。