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石原 直樹

裁判官(仙台高等裁判所)

収録判決
509件うち裁判長 57件
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担当裁判

509件
判決法廷結果本人の立場
2002.02.27 東京高裁浄化槽の基礎板を一枚にする発明の特許

以前からある方法は板をつなぐ形だが、一枚にしても支障はない。会社が言う「傾きを防ぐ効果」も予想できる範囲だとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁「モイスチュアサイエンス」商標の類似性

「モイスチュア」は保湿効果を示す言葉だという主張に対しては、「科学」と組み合わせると「保湿」の意味には受け取れないので、商品の性質を説明する部分とは言えないとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.13 東京高裁ボウリングスコア装置の特許の進歩性

既存のスコア装置にこの技術を組み合わせ、記録と集計の役割を各レーンの機械と中央のコンピュータに分けるのは、設計上の工夫の範囲だとした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁電池充電装置の特許取消決定の取消し

特許庁は以前の発明との共通点を誤って認定し、その誤りは結論に影響するとして、特許を取り消した決定を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁センサー内蔵形軸受装置の特許取消

内輪を二つに分ける構成は別の文献にあり、組み合わせる理由もあるとした。会社が主張した効果は明細書に書かれておらず、特別なものではないとした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁放射線画像の照射野外を暗くする特許

照射野の外が明るく表示されるかどうか分からない以上、そのまぶしさを防ぐという課題を簡単に思いつけたとした特許庁の判断は誤りだ。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁パチンコ機の特許取消と訂正

裁判の経過を考え、裁判の費用は勝ったメーカー側に負担させた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ビデオレコーダ特許の訂正と取消決定

この誤りは決定の結論に影響するのが明らかだとした。ただし、裁判の経緯を考え、裁判の費用は会社に負担させた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁「SAC」商標の無効審決の取消し

特許庁は普通名称に当たるかどうかを判断していないので、この裁判ではその点を審理せず、無効とした部分を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ウイスキー「角瓶」の商標登録

「サントリー」と並べずに単独で使った広告も多く、遅くとも昭和28年から全国で使われ、消費者がサントリーの商品だと分かるようになっていると認めた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁「キシリデンタル」と「キシリデント」の類似

「キシリデント」は登録の時点で歯磨きとして広く知られており、この事情も考えると製品の出どころを取り違えるおそれは一層高いとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁育苗ポットの「コップ形状」の意味

二つの発明は形が違うとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ガス式玩具銃の弾丸供給の特許侵害

補償金は他社との特許使用契約をもとに算定するのが相当だとし、2社の控訴を退けて地裁の支払命令を維持した。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿リールシートの立体商標

この形は機能上ありふれたもので、取引の場では「Fuji」などの文字の商標で見分けられてきたため、大量販売や宣伝があっても形だけで見分けられるようにはなっていないとした。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿ガイドの形の立体商標

大量に販売・宣伝したことや、意匠権などで独占していたこと、アメリカで登録されたことがあっても、日本で登録すべき理由にはならない。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿用ガイドの立体商標登録

取引先や利用者は「Fuji」などの文字の商標で商品を見分けてきたので、大量の販売や宣伝、アンケート、米国での登録があっても形だけで見分けられるようになったとはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿ガイドの形の立体商標

取引する人は「Fuji」などの文字の商標で製品を見分けてきた。大量販売、宣伝、米国での登録があっても、形だけで見分けられるようになったとはいえない。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り用天秤の形の立体商標

出願した図では羽根が3枚と特定できず、実際に売ってきた3枚羽根の商品と同じ形とはいえないため、使用で目印になったとも認められないとした。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿用ガイドの形の立体商標

大量の販売や広告、高いシェア、陳述書やアンケート、意匠権を持っていたこと、アメリカで登録されたという主張があっても、この判断は変わらない。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿ガイドの形の立体商標

販売数や広告の量、意匠権による独占販売、陳述書、アンケート、アメリカでの登録といった会社の主張でも、この結論は変わらないとした。

東京高裁
—賛成

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