藤田 八郎

裁判官全員一致の意見による決定だった。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

犯行の事情によって刑の扱いを変えても憲法14条には反しないとして、上告を退けた。

今回の抗告はこれにあたらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

抗告の費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を却下した。

今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。

公判の間が15日以上空いても、裁判所が必要と認めなければ手続をやり直さなくてよいなどとして、上告をすべて退けた。

全文には主文しか載っておらず、退けた理由は示されていない。

職権で取り消すべき事情がないと判断した理由を判決に書く必要はなく、理由がないのが明らかな上告は弁論なしで退けられるとして、申立てを退けた。

どちらも特別抗告を認める理由（憲法違反など）に当たらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

被告人には価格統制に違反する認識があったと認められるので、協力価格での取引でも違法でないとはいえず、認識がなかったことを前提にした主張は理由にならない。

申立書を札幌高裁が受け付けたのは1950年10月14日で、期限を過ぎてから申し立てたことになるため不適法とした。

そのため原判決に弁護人が言うような違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に訴える正式な理由にならないため、訴えを退けた。裁判官全員一致の判断だ。