主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.02.23 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の再上告と弁護人の告知 その他の主張は憲法違反と言っているが、中身は裁判の手続の誤りの主張なので理由にならない。そのため申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.23 第二小法廷 判決 | 区議選の選挙権に必要な居住期間の数え方 裁決が選挙全体を無効とした点は誤りだったが、3人の当選を無効とする結果は同じなので、裁決を取り消す必要はない。3人の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.23 第二小法廷 判決 | 恐喝事件の上申書と公判手続のやり直し 法律がいう「裁判所の規則」とは、最高裁が自ら作る規則と、最高裁から任されて下級裁判所が作る規則のことだとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.23 第二小法廷 判決 | 生協役員の統制額を超えた買い入れ この買い入れが連合会の業務に当たるか、2人が連合会の取引として契約したかを審理するべきで、それをしなかった高裁の判決は違法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避の却下に対する最高裁への抗告 申立人の抗告理由はこれに当たらないため、不適法として抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 貸金返還訴訟の手続の不備の主張 残りの主張は、当時の特例法で最高裁が調べる対象となる場合に当たらず、法令解釈の重要な主張も含まないので調べなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 建物撤去と土地明渡しの上告 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないため、上告の理由の中身は調べないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 建物明渡し請求の上告を退けた例 法律の解釈について重要な主張も含まないとして、上告の理由の中身は調べなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと所有権をめぐる上告 二審判決の「控訴本人の供述」という記載は「証人である父の供述」の書き間違いだと明らかだと指摘した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 盗品あっせん事件と拷問による自白の主張 二審で調べた証人Aの証言からは、むしろ拷問はなかったと認められ、自白を証拠に使ったことは正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反と営利目的の認定 ほかの行為は営利目的と明記されていないが、認定した事実、証拠、引用した法令から営利目的の行為と読み取れるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 県議会議員選挙違反と事実誤認の上告 裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 盗品の仲介と詐欺の上告 裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 食糧管理法違反事件での刑の重さの不服 この判断は裁判官全員一致だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 価格指定の廃止と物価統制令違反の処罰 この点は1950年10月11日の最高裁大法廷判決ですでに示されているとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 詐欺未遂事件の上告理由 当時の刑事裁判の法律では、そのような主張は上告の正式な理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 物価統制令・酒税法違反事件の上告 この判断は裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.16 第二小法廷 判決 | 強盗殺人事件の殺意と死刑の合憲性 菓子箱を奪ったのは共犯者だが、強盗を一緒にした者の一人が奪った物については、全員が責任を負う。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.09 第二小法廷 判決 | 価格指定の廃止と処罰の可否 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.02.09 第二小法廷 判決 | 収賄と金融緊急措置令違反の関係 被告人側の主張は、結局は独自の考えにもとづいて刑が重すぎると言っているだけだとして採用せず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。