下田 武三

この判断基準も憲法21条に反しない。これらは過去の大法廷判決から明らかだとした。

なお、記録を見ても、問題の供述が自由な意思によるものか疑わせる跡はないと付け加えた。

この方法が一部を請求する人の通常の意思に沿うとして、請求額から過失分を減らすべきだとの主張を退け、上告を棄却した。

心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。

二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。

これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。

書類を渡したり筏屋に見せたりしても占有は移らず、売主は解約で所有権が戻ったことを買主に主張できるとした二審の判断は正しいとした。

残りの不服は結論に影響しない点や二審の事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

催告なしで解除できる特約は、催告がなくても不合理でない事情があれば有効だ。10年以上の全額不払では、催告なしの解除も有効だ。

最高裁が自ら調べても、例外的に原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

右側の安全確認を怠ったために相手の発見が遅れたとは証拠上認められず、この点の過失を認めた下級審には事実の誤りがある。

一度目の最高裁判決は前の判決を全部取り消しており、無罪は確定していないので、再度の審理は憲法39条の問題にならないとして上告を退けた。

職権で調べても高裁の判断を取り消すほどではないとした。この一言は、高裁の判断を全面的に認めたのではないと示すものだ。

起訴状では反則行為でなくても、審理で反則行為と判明すれば同じで、罰金を科した二審は誤りだ。

住民票の原本は刑法157条1項の「権利、義務に関する公正証書の原本」にあたるとした二審の判断を、正当とした。

救護が済み交通秩序が回復して危険がなくても、運転者は報告義務を免れないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

2月3日に旭川地方裁判所へ出しても、札幌高等裁判所に届いたのは2月6日で、間に合わなかった。

判例違反という主張は、どの判例かを具体的に示しておらず、上告の理由にあたらないとした。

犯罪事実、前科の存在、言い渡された刑期を考えると、確定判決は被告人に不利益とはいえないとして、刑を言い渡し直さなかった。

検察官と被告人側の上告はいずれも適法な上告理由にあたらないとし、その他の部分の上告を退けた。