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足立 拓人

裁判官(福島地方裁判所)

収録判決
53件うち裁判長 3件
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担当裁判

53件
判決法廷結果本人の立場
2014.12.19 東京地裁歴史教科書の記述と著作権

共通部分は事実や認識そのものか創作性のない部分で、他の文章表現は異なる。翻案でない以上、人格的な権利の侵害もないとした。

東京地裁
—賛成
2014.11.28 東京地裁薬の包装の「ピタバ」と商標権

薬は処方せんに基づき出され、患者が表示で作り手を見分けて選ぶことは少ない。作り手はシート上部の「トーワ」や社名で分かり、「ピタバ」は目印として働かない。

東京地裁
—賛成
2014.11.28 東京地裁薬の錠剤の「ピタバ」表示と商標権

処方せん薬の患者が錠剤の表示でメーカーを見分けて選ぶことはほとんどなく、メーカーの識別は「MEEK」などの表示が担うとみた。

東京地裁
—賛成
2014.11.21 東京地裁電子契約サービスと内容証明の特許

特許は審査で文書本体を送らない点を強調して認められたが、サーバは文書本体を受け取り保管するため、条件を満たさない。

東京地裁
—賛成
2014.11.14 東京地裁布地の柄に入れた「SHIPS」の文字

柄の一部でも商標の役割を果たす場合がある。布地の端に別の商標があっても結論は変わらず、字体の差もわずかで両者は少なくとも類似するとした。

東京地裁
—賛成
2014.10.17 東京地裁ログハウス調住宅の外観と著作権

住宅が著作物となるには通常を超える美術性が要るが、この建物にはない。写真も被写体や陰影などが異なり、著作権侵害に当たらない。

東京地裁
—賛成
2014.09.12 東京地裁新聞社の書籍の無断復刊と社員の契約

無断のあとがき追加と著者名変更は著作者の権利の侵害とし171万円の賠償を命じたが、新聞社の名誉の侵害は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2014.06.20 東京地裁電話回線の自動設定発明の対価

多数の特許を許諾し合う契約で交渉に出されなかったこの特許の利益は、特許件数で割った分にとどまるとし、2社分は計約99万円とした。

東京地裁
—賛成
2014.05.23 東京地裁住宅ローン資格団体のドメイン名争い

「MP」「モーゲージプランナー」は設立前から資格や職種を指す語で、報道も各一度だけで、資格団体の周知・著名な表示ではないとし、請求を全て退けた。

東京地裁
—賛成
2014.05.16 東京地裁美容師のノウハウと商標の使用

ノウハウは具体的内容が特定されず、中核とされたカット技法も一般に知られ、秘密管理等の立証もないため、法的保護を前提とする賠償は認められない。

東京地裁
—賛成
2014.04.18 東京地裁断熱工法の特許と発明者の対価

元副社長自身が弁理士に発明者を社長のみとするよう指示しており、同意していた以上、名誉の侵害は成立しないとした。

東京地裁
—賛成
2014.04.16 東京地裁認知症予防の特許とサプリメント

「治療用」とある点からも、この特許の組成物は医薬品を指すと見るのが自然で、食品であるサプリメントは当たらない。

東京地裁
—賛成
2014.03.26 東京地裁ヘアサロン商標の未払ロイヤルティ

解除後の商標使用は契約違反だが、デザイナーの売却で店舗が減った事情などから、損害は請求額の20%の約81万円にとどめた。

東京地裁
—賛成
2014.03.14 東京地裁旅行業者向けデータベースの複製

システム会社と代表者、元社員らに連帯して約1億1215万円の賠償を命じた。元社員2人は関わった時期に応じて責任を限定した。

東京地裁
—賛成
2014.02.21 東京地裁幅を調節できる車椅子の特許

工具が要らない、部品が共通になるといった特別な効果の主張も認めなかった。製品が特許の範囲に入るかは判断しなかった。

東京地裁
—賛成
2014.02.21 東京地裁車椅子の幅調節の特許と無効理由

工具不要などの効果の主張も退け、特許権は行使できないとして、製品が発明の範囲に入るかは判断せず請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2014.01.31 東京地裁震災直後の特許料納付ミスと権利回復

震災の混乱下でも、入力ミスと指示書の管理不備は事務所の単純な人的ミスであり、回復の条件を満たさないとした。

東京地裁
—賛成
2014.01.24 東京地裁携帯電話の通信制御特許と標準規格

製品は受け取った値を関数で計算して閾値を出すので特許と異なるとし、無効や濫用の点は判断しなかった。

東京地裁
—賛成
2013.12.13 東京地裁住宅基礎工法の職務発明の対価

鉄筋の組み方の発明は、4種類の鉄筋を決まった順で使う方法で、会社や取引先が実際に使っていたとは認められず、対価は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2013.11.15 東京地裁電子書籍データの無断運用と収益還元

13桁のISBN表示は印刷時期を示さず、会社の文書の「100部」も例えにすぎず、ネット書店の在庫表示も無断運用と結びつかないとした。

東京地裁
—賛成

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