奥野 健一

期限後に出された理由書を後から認める規定はなく、高裁が上告を退けたのは正しいとして、不服申立てを退けた。

補償を断ったり減らしたりできる法律上の事情は当てはまらないとして、1日400円で計算した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申請書を作る権限は村長だけにあるが、助役も村長と共謀していれば、刑法65条により罪が成り立つとした。申請書の使用や詐欺は、権限がなくても成り立つとした。

被告人の行為を窃盗罪とした高裁の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

開票以後の違反も選挙無効の原因になる。不公正の入り込みを否定できない違反があった場合は、当選人を差し替えるだけの処理（当選無効）では済まない。

この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審の判断は賃料などの条件がはっきりしており理由も足りている。「弁論の全趣旨」の中身を具体的に示す必要もないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、最高裁で争える理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

裁判官全員が同じ意見だった。

賃料の支払いと受け取りが続いていたことから賃貸借は続いているとした二審の判断に違法はなく、そのほかの主張も事実認定への単なる非難にすぎないとした。

そのほかの上告理由は、二審が適法に行った事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

その他の上告理由は、二審の事実認定や証拠の評価に反対しているだけであり、受け入れられない。

裁判官全員が一致した判断だった。

被告人は終始、殺害への関与そのものを否定していたので、首を絞めた事実の認定で防御が大きく不利になったともいえないとした。