奥野 健一

被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官全員一致の判断だった。

そのような主張は特別上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

以上から、買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

承認前に3万円を払ったことやＤの電報も、契約の中身を変えるものではない。そのため、所有権が移ったことを前提とする請求は認められない。

代金はおそくとも2か月後などに支払うという慣習に従う約束があり、漁業会は残りの代金の支払も約束していたので、支払を命じた判断は正しい。

一審と二審の有罪判決をそのままにすると著しく正義に反するとして取り消し、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

1人の食糧管理法違反は最高裁がみずから罰金2000円とし、押収した米を売ったお金1188円を取り上げた。

そのため、この合意に落札の効力はないとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

受け取った金を一部使い、残りを預金した場合、金そのものは特定できず没収できない。そのため同じ額を追徴したのは正しい。

会社側の言い分は、どれも二審の事実の認め方を非難するだけのものだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

有罪とした判決を取り消し、被告人3人を免訴（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること）とした。裁判官全員が一致した意見だった。

憲法37条2項は、被告人が申請した証人を裁判所が必ず調べなければならないという意味ではない。そのほかの主張も事実誤認などで、上告の理由にあたらない。

1957年10月9日の大法廷の2つの判決と同じ考え方に立つとし、弁護人の主張については判断しなかった。

このため最高裁は、弁護人の主張を検討しないまま、自分で調べて一審・二審の判決を取り消した。そのうえで、二人を免訴とした（有罪か無罪かを決めずに裁判を打ち切ること）。

これは「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたる。最高裁は大法廷判決に従って下級審の判決を取り消し、2人を免訴とした。

土地の賃貸借は一時的な使用のためのもので借地法の更新の規定は適用されず、期間満了で終わったとした二審の判断は正当で、明渡請求は権利の濫用にも当たらない。

談合の事実は相手方の供述でも裏付けられている。談合金の計算方法のような内心の事情は、自白だけで認定してよい。上告を退けた。

裁判官全員の一致による判断だ。