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長沢 幸男

裁判官(東京高等裁判所)

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担当裁判

383件
判決法廷結果本人の立場
2002.03.20 東京高裁温水床暖房の施工方法の特許取消し

床を薄くできる、水漏れやひび割れを防ぐ、早く暖まるといった効果は、文献から予測できる範囲だとして、特許権者の会社2社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.03.18 東京高裁OHP用紙と会議資料を作るコピー機の特許

OHP用紙を1枚に設定すると、たまたま同じ結果になることはある。しかし、それだけでは同じ技術とはいえず、特許庁は両者の共通点を誤ったと判断した。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁燻し瓦の製造法の特許と塗る回数

瓦メーカーの4本の製造ラインはつながっておらず、粘土の水溶液は1回しか塗っていないと認めた。そのうえで控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁電動パワーステアリング特許の無効審決

既存の発明の1本目と2本目の軸を一直線にすると回転のむらが生じるので、そのように変えることは簡単に思いつけたとはいえない。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁「モイスチュアサイエンス」商標の類似性

「モイスチュア」は保湿効果を示す言葉だという主張に対しては、「科学」と組み合わせると「保湿」の意味には受け取れないので、商品の性質を説明する部分とは言えないとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁ラセン翼付き鋼管杭の特許と平板の翼

一審と異なり、既存の2つの文献を組み合わせても発明は簡単には思いつけないとして、特許に明らかな無効理由があるとはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.18 東京高裁デジカメ特許と先の出願の同一性

両方の発明を同じとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するため、取消しの決定を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.02.18 東京高裁照明カタログに写り込んだ書と著作権

書の本質的な表現が再現されていない以上、氏名表示や作品の改変に関する書家の権利の侵害にもならないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.02.13 東京高裁遊技機の回転表示装置の特許取消し

この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は取り消すべきだとした。訴訟費用は経過を考えて会社の負担とした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁パチンコ機の特許取消と訂正

裁判の経過を考え、裁判の費用は勝ったメーカー側に負担させた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁マンホール足掛具の実用新案の無効

固定と防水を同時に果たすなどの効果も、先行技術を組み合わせれば当然予測できる程度で、特に優れた効果とはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ビデオレコーダ特許の訂正と取消決定

この誤りは決定の結論に影響するのが明らかだとした。ただし、裁判の経緯を考え、裁判の費用は会社に負担させた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁「SAC」商標の無効審決の取消し

特許庁は普通名称に当たるかどうかを判断していないので、この裁判ではその点を審理せず、無効とした部分を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁「キシリデンタル」と「キシリデント」の類似

「キシリデント」は登録の時点で歯磨きとして広く知られており、この事情も考えると製品の出どころを取り違えるおそれは一層高いとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁樹脂の特許取消しと後からの訂正

この誤りは決定の結論に影響するのが明らかなので、決定は取り消すべきだとした。裁判の費用は経過を考えて会社の負担とした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁積層フィルム特許の取消しと訂正審決

裁判の経過を考え、裁判の費用は化学会社に負担させた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ガス式玩具銃の弾丸供給の特許侵害

補償金は他社との特許使用契約をもとに算定するのが相当だとし、2社の控訴を退けて地裁の支払命令を維持した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ソニー創業者の葬儀記事と書籍の著作権

遺影や遺骨の描写で似ている部分は、事実をありふれた言い方で書いたものにすぎない。記事の創作的な表現は本には引き継がれていない。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿リールシートの立体商標

この形は機能上ありふれたもので、取引の場では「Fuji」などの文字の商標で見分けられてきたため、大量販売や宣伝があっても形だけで見分けられるようにはなっていないとした。

東京高裁
—賛成
2001.12.28 東京高裁釣り竿ガイドの形の立体商標

大量に販売・宣伝したことや、意匠権などで独占していたこと、アメリカで登録されたことがあっても、日本で登録すべき理由にはならない。

東京高裁
—賛成

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