熊田 士朗

5月10日付けの領収書は、代表者が念のため先に作っただけだった。そのため、この時点で滞納分が払い込まれたとは言えないと判断した。

妻の親が解約した簡易保険も、親が妻に代わって手続したものとみるべきで、親に対する返還請求の権利も認められないとし、控訴を退けた。

会員が退会した後に会社が行った据置期間を10年延ばす決議は、決議に関わっていない会員には及ばないとした。

所有権の放棄が既に決まっていたとの証拠はない。買値も2つの不動産鑑定に照らして妥当で、契約や代金の支払いは違法ではない。

結婚生活が壊れたのが妻の違法な行為によるとは認められないとして、夫の慰謝料請求は退けた。

売買が仲介会社の仲介で結ばれたとは認めにくく、そのうえ契約はクーリングオフで解除されている。このため仲介報酬を請求する権利は生じないとした。

2人も営業員に頼り切って軽率に取引を続けたため、損失の7割を差し引いた。勧誘の不適合、断定的な言い方、着服の主張は認めなかった。

登録していない団体と交渉するかどうかは校長の判断に任される。校長は「話し合いなら応じる」と答えており、交渉を断ったことは違法ではないとした。

約27年の同居期間や2人の年齢と比べて別居は長いとはいえず、ほかに特別な事情もないとして、一審判決を取り消し、離婚請求を退けた。

Ａはたまたま引き取られただけで、Ｂに全財産を継がせる意思はうかがえないとした。電話での一部の発言だけでは、遺言が有効だと判断する根拠にならないとした。

男性は異議を述べずに増紙を受け入れ、奨励金や広告料の上乗せも得ていた。新聞社も疑問を申し出る手続を設けていたので、違法性は認められないとした。

理事長は付せんで請求の書き足しを指示し、不正請求の一部にも関わっていたので故意が認められ、処分は適法だとして控訴を退けた。

校長は多忙で、団体側の強引な行動もあった。県教育委員会は約束の時間で交渉を終え、再開も調整していたため、違法ではないとした。

建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。

処理場は都市計画法などの手続を経て初めて建設できるもので、この認可の直接の効果で建設が可能になったり促進されたりする法的根拠はない。

会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。

同意は公団と知事という行政機関の間の行為で、着工を拘束するものでもなく、住民の権利や義務を直接生じさせないとした。

1月27日に撤回を伝えたかは双方の言い分が対立して今の段階でははっきりせず、本体の訴えに理由がないようにみえるとはいえないとした。