島 保

公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。

刑の執行は有罪が確定した人に対するもので、逮捕ほど厳しく解釈する必要はない。高裁の決定を取り消し、申立人の訴えを退けた。

証印を受けず倉庫に預けなかったことは供出手続の一部にすぎず、より軽い供出違反の罪だけが成立する。二審は適用する法律を誤ったとして、仙台高裁に差し戻した。

記録を調べても、最高裁が自ら進んで高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にならない。

弁償金の受領証や上申書は犯罪後の事情を参考に見せたものにすぎず、記録に綴じなくても違法ではない。判例違反の主張も、どの判例か示していないので認めない。

その他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この点は大法廷の判例（1950年10月11日）のとおりとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消す理由はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。判決は裁判官全員一致だった。

法廷での自白は、憲法が自白だけでの有罪を禁じる「本人の自白」に含まれないので、違憲も違法もないとして上告を退けた。

裁判官全員一致の結論だった。

記録を調べ直しても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものに当たらない。

結局は物価統制令の刑で処罰しており、刑も重すぎないので、二審判決を取り消すほどの誤りではないとした。

そのほかの主張は、実質的には事実の認定や証拠の選び方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

日付の書き方が不正確だという非難はまぬかれないが、判決を取り消す理由にはならないとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁での審理中に拘束されていた日数のうち40日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。

弁護人を頼む権利は被告人が自分で使うものだ。裁判所はその機会を与えて妨げなければよく、選任について知らせなくても憲法違反ではない。

そのため、今回のような税務署への集団での要求は憲法28条では守られず、被告人側の主張には理由がない。