島 保

被告人側の主張は、二審に任された証拠の選び方と事実の認め方を非難するものにすぎないとした。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、そうした言い分は最高裁に訴える理由にならないとした。

裁判官全員が一致した意見だった。

価格を決めた告示が後で廃止されても、旧刑事訴訟法でいう「刑の廃止」にはあたらないと、大法廷の過去の判例に従って判断した。

国などが賭博に似たことを行い、それを認める法律があっても、賭博を罰する刑法の規定が効力を失うことはないとした。

憲法違反を理由にした主張も、中身は事実誤認や手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

その他の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

「残虐な刑罰」とは刑そのものが人道上むごいものをいい、刑の重さが不当だというだけではあたらない。過去の大法廷判決を変える理由もない。

弁護人が正当な理由なく欠席した日に証人を調べても弁護の権利を不当に制限したことにはならず、事実の認定にも誤りはないとして、訴えを退けた。

このため、期限内に上告理由の書面が出されなかったことになるとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

今回の抗告はこれに当たらないので、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

どんな行為にどんな懲罰を科すかを決めた会議規則の定めは、さかのぼって当てはめられないとした。議決の取消しも公共の利益に反しないとして、市議会の上告を退けた。

今回の不服の理由はこれに当たらないことが書面自体から明らかなので、再上告を不適法として却下した。費用は再上告した側の負担とした。

刑が重すぎるという主張も、上告の理由として認められないとした。

当時の刑事訴訟の特別ルール（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不満は上告の正式な理由にならないとした。

当時の法律では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないため、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

占領軍将兵の財産と知って買い取り持っていた以上、犯意はあるとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。