島 保

憲法違反を理由とする抗告の理由は理由書そのものに書く必要があり、前の裁判所に出した書面を引用するだけでは認められない。

当時の刑事訴訟の特例法では、刑の重さへの不満は上告の正式な理由にならない。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

以上の理由で、不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

記録から、判決の言い渡しは5月22日、上告の申立ては5月29日と明らかで、旧刑事訴訟法の定めに従って退けた。

Ａが被告人と面識がなく、応対したのがＡの妻だったとしても、被害始末書が自白の裏付けにならないとはいえない。上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特別ルールでは、刑の重さへの不満は上告の正式な理由にならない。裁判官全員が同じ意見だった。

こうした主張は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項の、それだけでは有罪にできない「本人の自白」に含まれないとする大法廷の判例に従った。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りは最高裁に上告できる理由にならないとした。

この判決は裁判官全員一致の意見だった。

そのため、言い渡された刑が仮に重かったとしても、憲法のいう不公平な裁判にはあたらないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

未遂を理由に刑を軽くするかどうかは裁判所が決めてよいことなので、二審がそれをしなかったのは違法ではないとした。

弁護人が持ち出した過去の判例は趣旨がまったく違い、この事件には当てはまらないとした。

二審の証拠の選び方にも審理の進め方にも、違法な点はない。

この考え方は、昭和23年9月29日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に見直しを求める理由にならないとして、上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

職権で高裁の判決を取り消すべき事情もないとして上告を退け、勾留されていた日数のうち90日を刑に算入し、裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁で審理していた間の勾留日数のうち120日を、刑期に算入するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

原判決を取り消し、仮処分決定を取り消して、債務者の仮処分申請を退けた。