小谷 勝重

承認によって、農地の所有者や小作人などに直接、法的な効果が生じるわけでもない。

地主に残す農地をどれにするかは農地委員会が決めることだ。取り消す部分を特定しなかった高裁の判断は正しく、買収は相当でないとした判断も正しい。

動機についての主張は犯罪の成立を妨げる事実の主張にあたらず、刑の重さや事実の誤りの主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自動更新された後でも、正当な理由があれば家主は解約を申し入れられる。この点を判断しなかった二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

それまでの裁判所は、申立てを引き延ばし目的と見て退けただけで、憲法の判断をしていないため、特別抗告は認められる条件を満たしていなかった。

裁判官全員一致の意見で、特別抗告を退けた。

刑事訴訟法417条1項により、各申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

書面は異議申立ての期限を過ぎてから出されており、最高裁に送られても退けられたはずなので、被告人に実質的な不利益はなかった。

判決書の「検事Ａ関与」は、法廷に出た検察官の名前を書くよう求める規則に沿った記載であり、問題はないとした。その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は事実認定の誤りをいうだけで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

勾留中の被告人に日時を知らせなくても、弁護人が立ち会って直接尋問できたので、証人に質問する権利（憲法37条2項）は侵されていないとした。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

法律の条件を満たさない抗告だとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。

訴訟費用が多額でも、費用をどちらが負担するかは請求の中身の利益ではなく、そのために中身を判断する必要はないとした。

この点は、当事者の主張を待たずに最高裁が自ら調べて判断した。