小谷 勝重

借家人が高裁で主張していなかった事実は判断しなくてよい。どの証人を調べるかは高裁が決めてよく、正式な申し出のない証人を調べなくても違法ではない。

ほかに多くの違反者が取り締まりや起訴をされなかったとしても、起訴されて審理の結果有罪とされた以上、憲法14条には反しないとして、再上告を退けた。

高裁が次の期日をたまたまその日に入れたのは弁護人の落ち度によるものだ。そのため、欠席のまま判決しても弁護権の不当な制限にはならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁での審理中に勾留されていた日数のうち60日を刑に含め、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁での勾留日数のうち200日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人2人が連帯して負担するとした。

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官全員が一致した意見だった。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致した意見だった。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の意見だった。

二審で控訴の理由として主張せず、二審が判断していない点は、上告の理由として取り上げられない。

事実の誤認や刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

そのため抗告は不適法だとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、こうした主張は上告を認める理由にならないとした。

どの証拠を採るかは二審の自由な判断に任されており、事実の誤りをいう主張は上告できる理由に当たらないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

二審判決は供述を書いた書面を引用する趣旨だと十分に読み取れるとして、上告を退けた。

最高裁で勾留された日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。