奈良 次郎

以前は当選後に承認する扱いがふつうだったが、不承認の例がほとんどなかったためにすぎず、この解釈は変わらない。

転勤には業務上の必要があり、人選も妥当で、組合活動への報復でもない。自宅の借金などは断る正当な理由にならないとして、控訴を退けた。

登録の制度はなくなり、申請者らは新しい制度での許可申請もしていないので、昔の登録を争う利益はないとした。

実施できるかは協定を結んだ時点で判断し、後で予算が余っても当然には実施できない。市議会の承認もない。組合の資格の問題は判断しなかった。

国が別の裁判で差押えの日付を認めていても、この裁判で自白したことにはならないとした。また、税金の充当を国税局長に求める訴えは不適法だとした。

憲法27条2項の勤労条件の基準も同じく国会の広い裁量に任されている。旧制度の受給者は新制度の受給者以上の補償を当然には求められず、違憲ではないとした。

一度会社が全部を取得し、和解で持分を2人に移したなど、和解前の権利関係はほかにも考えられる。そのため、和解は地方税法上の「計算の基礎と異なることが確定したとき」に当たらない。

職場離脱は約10分にすぎず、ほかの職員の処分は軽かった。それに比べて昇給額の減額も伴う戒告は重すぎて行き過ぎであり、無効だとして控訴を退けた。

以前の処分より停職を含むなど厳しくなってはいるが、行為の性質や地位、処分歴などを総合すると、著しく不当とまではいえないとした。

兼業禁止に当たるかは請負が業務の主な部分かだけで決まり、人のつながりや補助金などの事情を考えると選挙の安定を損なうとした。

委員長が市の顧問弁護士でも顧問契約は委任で、兼職を禁じる「請負」に当たらない。住民が具体的な数字を争わなかった以上、決定の理由も不備でない。

収入役は監査請求の対象になっておらず、請求を怠っているとの確認の訴えも監査請求を経ていないため、いずれも不適法として退けた。

事業者を民事訴訟に参加させれば判決の効力を及ぼせる。無効確認に勝っても望む換地を強制できず、民事訴訟のほうが適切だとした。

リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。

既設園が適正配置で事実上受ける経済的な利益は、法律が保護するものではなく、結果として生じる利益にすぎないとした。

年休は過去の労働への疲れの回復と報いだから、途中で採用された人の割引の規定を途中で辞める人に当てはめる理由はないとした。

韓国籍と決めつけられない以上、命令書の送り先を「朝鮮」と書いても違法ではない。政治難民を迫害のおそれがある国に引き渡さないという国際的な慣習のルールも、確立しているとはいえない。

神奈川3区の一票の価値は全国平均の約1.5分の1、1975年の国勢調査で見ても約1.8分の1で、国会の裁量の範囲内だとして請求を退けた。

建物の値段は土地の場所の価値も含めて224万4000円と認めた。最初の判決を取り消し、地主にこの金額と遅延損害金を払うよう命じた。

Ｂは練習16日ほどの初心者で、自分の体の状態を見て練習を続けるかを的確に判断することは期待できない。自己管理を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。