永野 圧彦

「必ずもうかる」と言い切って勧誘したことや、取引を実質的に会社任せにさせたことは認めなかった。会社が自社の取引で客と反対の立場をとったことも、この男性との関係では違法といえないとした。

協力した近所の2人は長引いた裁判に途中から関わっていないため慰謝料と弁護士費用の責任を軽くした。妻と子の慰謝料請求は我慢すべき範囲として退けた。

医師は吸引分娩にこだわって約50分繰り返し、別の方法で出産させる機会を逃した。その結果、胎児が仮死状態になり、死亡を招いたと認めた。

株主たちが責任追及の権利を放棄したとは認めず、一審判決を変更して、社長に約1184万円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じた。

損害賠償の訴えは、審理が難しくなく、提起までの約6か月間は代表者が弁護士なしで対応していたことから、裁判を著しく遅らせるとはいえないとした。そのため地裁に差し戻した。

シートベルト不着用が損害を広げた可能性も考え、一審判決を変更し、賠償額を約4478万円に減らした。

貸金業者は担保として受け取っただけで所有者になっていない。男性も問題のある株券だと知った後に調べずに取得しており、重大な落ち度がある。

物件は数筆の土地にまたがっており、家屋番号は競売の対象外の土地の地番で付けられていた。そのため、登記を見つけるのは難しく、見落としを過失とはいえない。

請求した配偶者はまだ建物を受け取っておらず、受け取る気もないため、権利はまだ生まれていない。欠陥の有無を判断するまでもなく、控訴を退けた。

家賃の免除はＤの死後に効力が生じるものだ。Ｄの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。

主婦にも落ち度があるとして賠償額を4割減らし、弁護士費用を含めて約1705万円の支払いを命じた。慰謝料は認めなかった。

スロットとパチンコで交換比率を変える店が多いとしても、処分はそれを理由にしたものではないので、行き過ぎた違法な処分とはいえないとした。

逆転は多いが、市議会の裁量の範囲を超えるほどではなく、公職選挙法に違反しないとして、有権者らの請求を退けた。

課徴金納付命令の新聞報道があった時点で、住民は談合の疑いを持つことができた。遅れに正当な理由はないとして、住民らの控訴を退けた。

財産が会員全体のものであることや役員の報告義務からも閲覧の権利は導けないとし、一審判決を取り消して請求を退けた。

新聞報道や公正取引委員会への問い合わせで工事を特定でき、4か月もかからずに請求できたはずなので、期限を過ぎたことに正当な理由はない。

法律が定める「出資による権利」は出資で得る持分などの権利そのものだ。組入れ請求や解除をするかは行政上の判断で、財産管理の問題ではなく、住民訴訟で争えない。