永野 圧彦

別会社は赤字で利益がなく、将来の利益も因果関係がないとし、損害は元社長が実質的に得た報酬分に限った。別会社の責任は否定した。

穿刺器具は2回試みて失敗したが、腫れなどが原因の可能性があり過失とはいえない。呼吸停止後に気管切開を続けた判断も誤りでない。

早く紹介していれば切除でき死亡時点でなお生存していた高度の蓋然性があるとして死亡との因果関係を認め、子ら各約2066万円の賠償を命じた。

治療法を決めるのは患者本人であり、本人に適切に説明し、本人が病気を理解していた以上、医師に家族へ癌を告知する法的義務はないとした。

賠償は昏睡についての本人の慰謝料900万円と弁護士費用に限り、遺族に計990万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

犯罪の疑いを調べて警察に動いてもらうことは公共の利益にかない、仮に派閥争いの意図が併存しても公益目的は否定されない。

抗ウイルス剤を7日で中止したのは不適切だが、続けても重い後遺症を防げたとまではいえず、賠償の理由にならないとした。投与量に過失はないとした。

問題は10秒ほどの間の自殺を予見できたかであり、それは極めて困難で、看護師に予見義務の違反はないとした。

本人も家族も会社に病気や通院を伝えず、職場で異常な言動もなかった。異常がない従業員の精神疾患を調べる義務は、プライバシーの点から認めなかった。

25m程度離れていれば転落は避けられたとして国の責任を認め、両親それぞれに約4150万〜4200万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

勤務先での信用は失ったが、差押えは短期間で終わり減収もないとして、150万円の請求のうち慰謝料6万円と弁護士費用1万5000円の計7万5000円だけを認めた。

時効で消えた分を除き、1992年の異動の話を拒んだ社員の態度も減額の事情として、賠償1356万円余りを認め、謝罪文の請求は退けた。

公益上特に必要があるとして開示するかは行政機関の長の裁量に委ねられ、開示しなかったことに裁量の逸脱はない。

3人は規制違反と回収困難を知りながら決裁した。名目的な立場だった、担当外だったとの弁解は退け、賠償請求権の譲渡も認めた。

全国の市町村や省庁で情報を検索・閲覧できるようになるとの主張は、間接的・抽象的に生じうる不利益をいうにすぎないとして、採用しなかった。

残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。

文書は検査報告の議決に向けた検討途中のものだ。既に報告が公表されていても、公開すれば今後の率直な意見交換や中立な意思決定に支障が出るおそれがある。

ただし、店主が反対しているのに法的な手続を経ずに店の設備や現金を取り上げたのは違法だとして、本部側に慰謝料など64万円の支払を命じた。

仕事による疲れやストレス、血圧の上昇は脳動脈瘤の悪化と破裂に影響する。看護師が重い糖尿病だったという基金側の主張は認めなかった。

消費税で仕入れの税額を差し引くには、帳簿や請求書を整理して保存しておく必要がある。Aの資料は不十分だったので、差し引かなかった処分は適法だとした。