豊田 建夫

一時所得としての申告が認められた時期があっても確立した解釈とはいえず、扱いの変更は憲法の定める課税のルールや平等に反しない。

建物の利用状況と居住部分4分の1以上の基準で判断するのは不合理でなく、非居住部分の多いこのビルで一戸建てと扱いが違っても公平に反しない。

団体には別の宗教法人への許可を争う資格があるが、利用者保護のため主要な土地を持つ同法人に経営を任せた許可は適法で、団体の請求をすべて退けた。

Aは相当性を十分検討せずに支出を行った過失があるとして、住民の請求を認め、4万7250円と遅延分の利息をAに請求するよう命じた。

横領額に相当する全額が弁償され、町会の活動に支障は生じていない。市長が交付決定を取り消さず返還を求めなくても、違法や不合理とはいえない。

経営の実績は市の収支予測を上回っており、回収できないとの住民の主張は採用できないとして、住民の請求を退けた。

1500万円は時価に比べ著しく安いが、贈与税は約1382万円、無申告加算税は約207万円を超える部分が違法で、その分を取り消した。

規則の「会社再建計画書」は文章等で再建計画の概要を示すものを指し、数値の損益シミュレーションがこれに当たるとの市長の主張は採用できない。

損傷の多くは代執行が原因と認められず、作業は専門業者が行い著しく不適切ではなかった。引取り期限後は県の保管責任もなく、賠償責任はないとした。

市は都市計画法上の同意書を氏名等を黒塗りして公開しており、存否すら隠すほどの極端な差はなく、一部公開も十分考えられるとした。

進行中の訴訟の提出済み書類の写しを無関係な人に渡すのは民事訴訟法の趣旨に反し、市の訴訟対応を著しく困難にするおそれがある。市の住民というだけでは関係者でない。

花輪は工事の発注元の開店祝いで、主な目的は宣伝ではなく、取引先との付き合いのためだったので、交際費に当たると判断した。処分は適法として、会社の控訴を退けた。

地方税法の守秘義務の対象となる実質的な秘密を含むことを市が示していないとして、市の控訴を退けた。

仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。

刑事訴訟法の枠内で争えるので、憲法に直接もとづく請求も許されない。訴えは不適法で、男性の控訴を退けた。

当時の指紋押なつ制度には必要性と合理性があり、憲法や国際人権規約に反しないとした。後に廃止に向かっても処分は違法とはならず、賠償請求は退けた。