環 昌一

したがって、不正の手段で再交付を受けた者も処罰の対象になるとした二審の判断は、相当だとした。

校長の主張は、独自の見解による批判か、二審に委ねられた証拠の評価や事実認定への非難で、採用できないとした。

判例違反や憲法31条違反の主張も、実質は事実誤認や量刑不当などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

供述調書が任意に作られたことを疑う形跡は記録上ないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。

上告を退ける判決をした最高裁は、この事件ではその裁判所にあたらず、申立ては不適法だとした。

運転手は車両が関係する罪を重ね懲役刑も受け、事業者として著しく不適当で、延長は公衆の利益に反するから、不許可は正当とし請求を退けた。

憲法違反の主張は二審に違法があることが前提で、前提を欠き失当とした。証拠や事実認定への非難も退けた。

人を殺す意思で殺害行為に出た以上、思いもしなかった人に結果が生じても、その人への殺人の故意が認められるとした。

職権で調べても、刑事訴訟法411条を適用すべきものとまでは認められないと付け加えた。

敗訴部分の破棄で二審の仮執行の宣言は効力を失うとし、被害者に594万4360円と年5分の遅延損害金の返還を命じた。

憲法違反という主張は前提を欠き、上告が許される理由にあたらないとした。

一方、後の順位の譲受人に対しては、先の順位の各譲受人が等しく債権者の地位を得たと主張できる。

二審の事実認定への批判は採用できず、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

残りの主張は実質的に事実誤認、法令違反、刑の重さの不服で、上告できる理由に当たらないとした。

引用された最高裁の判例は、事案が異なるか、主張のような判断を示していないとして、判例違反の主張を認めなかった。

ストの規模や庁舎内の粗暴な行動、組合での地位、処分歴から責任は重い。他の委員長より重くても処分理由が違い、免職は行き過ぎでない。

裁判官忌避の申立てを退ける決定とその抗告審の決定は、純然たる訴訟事件の裁判にあたらない。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

二審が全体を1つの罪とし、時効を調べず時効完成分まで審理したのは違法で、判決を取り消して高裁に差し戻した。