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沢田 竹治郎

さわだ たけじろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1952年8月1日年
出身の職
裁判官前職:行政裁判所長官
収録判決
2,161件うち裁判長 484件
個別意見
22件意見 9・少数意見 9・補足意見 2・反対意見 2
大法廷
274件
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担当裁判

2,161件
判決法廷結果本人の立場
1951.07.26 第一小法廷 決定強盗傷人幇助事件の上告棄却

被告人本人の書面は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 判決窃盗・盗品あっせん事件の上告棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 決定警察での供述調書を証拠にする同意

残りの主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。二審に出した書面をそのまま引用するやり方も認められない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 決定賭場開帳事件の上告退け

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 判決実刑と家族の生活困難

被告人本人の主張も刑が重すぎるというものにすぎず、上告の理由にならない。最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情もない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 判決物価統制令違反の上告の棄却

裁判にかかった費用は被告人が負担するものとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 決定窃盗事件の刑の重さへの不服

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 決定自白の任意性を争う上告と上告理由

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 判決収賄事件の冒頭陳述と証拠の扱い

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由にならない。3人の訴えをすべて退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.26 第一小法廷 決定物資の輸送証明書の偽造と規則改正

新しい規則には、施行前の行為には旧規則の罰則を適用するという定めがあり、事件後の改正で刑罰がなくなったとはいえないとして、訴えを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.23 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の不服の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法だとして退け、費用は申立てた側の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.07.23 第一小法廷 決定強盗殺人事件の判決訂正の申立て

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で決めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.23 第一小法廷 決定麻薬事件の最高裁決定の訂正申立て

刑事訴訟法417条1項に従い、裁判官全員一致で申立てを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.23 第一小法廷 決定麻薬事件の決定に対する訂正申立て

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.20 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は認められないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.07.19 第一小法廷 決定破産の申立てと最高裁への不服申立て

今回の不服申立ては、高裁の憲法についての判断を争うものではないので、この条件に当てはまらないとした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.07.19 第一小法廷 判決建物の登記を求めた裁判の上告

憲法違反という主張も、中身は証拠の選び方や事実の認め方への非難にすぎないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.19 第一小法廷 判決小作地返還請求の特別上告

ふつうの法律違反の主張は、特別上告を認める理由にならないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.19 第一小法廷 判決窃盗事件の刑の重さへの不服

当時の刑事訴訟の特別ルールでは、刑が重すぎるという理由では最高裁に上告できない。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.19 第一小法廷 判決証人の再尋問申請の却下と弁護権

そのため、再尋問の申請を退けても弁護活動を不当に制限したことにはならないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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