若林 諒

実施料の不払いがあり、契約書に解除の条項もあったので、メーカーが解除できると考えたことには一定の合理性があり、提訴は不当ではない。

ロボット停止時に押圧まで完了している必要があるが、安川電機のシステムでは停止時に可動側の電極がワークから離れており当たらない。

3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたＢ財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。

業者への確認を怠った過失は重く、訴訟後も侵害を否定する発表を続けて信用回復を妨げたので、金銭賠償だけでは足りず謝罪広告が必要とした。

商標権の侵害はないとして一審の販売会社敗訴部分を取り消し、差止めや賠償の請求を、控訴審で広げた分も含めすべて退けた。

当時は扱いが不明確でも、義務を否定する通達や定着した実務はなく、加算税を免れる正当な理由はない。

題名は著者の商品を示すものとして広く知られたとはいえず、著者名や出版社、外装も異なるので混同のおそれはない。

未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。

演奏差止めとピアノ撤去、楽器の搬入禁止を命じ、約190万円の支払いを認めた。音響装置の撤去などは認めなかった。

仮に条件付きでも、学級崩壊下の負担や市職員の実績を考えれば教員の適格性の欠如とはいえず、免職は裁量の誤りだとした。

損害は販売先への売上減による利益の減少392万4048円と弁護士費用40万円とし、差止めは将来の事情で変わりうるので必要がないとした。

雇用終了の通告も権利の濫用で無効とし、2か月更新の契約上の地位、賃金、慰謝料計90万円を認めた。期間の定めのない契約とは認めなかった。

この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。

学校の廃止に必要な許可申請や条例改正に着手していない以上、指定停止の決定があっても仮の指定に法令上の障害はないとした。

損害は5店舗の3か月分の利益と弁護士費用に限られるとして、一審判決を変更し、約267万円の連帯での支払を命じた。

全体の印象も異なり、客が同じ経営者の店と誤認するおそれはない。店名も店構えも似ていない以上、使用は違法でなく、不法行為にも当たらない。

仮に円形孔に当たらなくても、孔の形は発明の本質ではなく実質的に同じものとして侵害になるとし、特許に明らかな無効理由もないとした。

工事認可に違法はなく、事業許可や道路敷設許可の違法を理由に取り消すこともできないとして、住民側の控訴を退けた。

「元祖」表示は自社の説明にすぎず、他の同業者について何も述べていないので、それだけでは信用を傷つける虚偽の事実の告知にならないとした。

2003年5月以降の取引減少、幹部の退職、試作費、代表者らの精神的損害、給料分の不当利得は、賠償の対象と認めなかった。