中野 保雄

預け入れの手続は同じ日の大蔵省令が定めており、手続の定めがないという主張は事実に反する。

会社の責任は、実際に行為した工場長の責任に伴うものなので、工場長に責任がない以上、会社も無罪とした。

読まれた証明がないとして喫茶店の件を無罪とした一審は解釈を誤ったとして取り消し、3件すべてを有罪とし、懲役6月、執行猶予3年とした。

勾留状の脅迫の事実は、起訴された公務執行妨害の事実と基本的な事実関係が同じなので勾留は違法でなく、刑の重さも不当でないとして控訴を退けた。

粉末を溶かしてろ過し、アンプル約1万3千本に詰めた行為は製造にあたり、この点で事実の認定にも法律の当てはめにも誤りはないとした。

この事件は全体として起訴の対象が特定され、補足は被告人の防御にも無関係だから起訴は有効で、一審の手続に違法はない。

被告人は処分する意思で鉄材を無断搬出しており、警察署の保管命令の趣旨に反し、横領の意思の表れだとした。

刑事訴訟規則は許可があったことを裁判の記録に書くよう定めていないので、記載がないだけで許可がなかったと決めつけることはできない。

再審の事実調べは必ず証人尋問の手続による必要はなく、適宜の方法で話を聞ける。正式な手続や申立人側の立会いがなくても違法ではない。

一審は検察官に起訴の趣旨を説明させてから審理すべきで、それを怠ったのは審理不足の違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

被告人Bの行為に無罪の裁判があった証拠も記録上まったくなく、憲法違反の主張には理由がないとした。

この事件では記録から特別の事情がうかがえ、一審の扱いに問題はないとして、控訴を退けた。

二人は賭博そのものでもうけようとしたと見るほかなく、この罪を適用した一審判決は理由に食い違いがあるとして破棄し、審理を差し戻した。

原判決を取り消し、事件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻した。

めん類やパンが主要食糧だと分かるのは施行令1条によるが、同条は主要食糧が何かを定めた規定で、判決に示すべき処罰の根拠には含まれないとした。

刑法45条後段の「確定裁判があったとき」は確定裁判を受けた事実を指すため、その効力が失われていても、これに当たるとした。

まだ証人として呼ばれていない人の警察での調書でも、法廷での被告人や証人らの供述の信用性を争うためなら、証拠として調べることが許されるとした。

禁止令の目的は武装解除であり、人を傷つけるのに適した刀剣も対象になるとして、殺傷には不向きでも傷害には十分役立つ指揮刀を「刀剣類」に含めた。