中垣 内健治

事前の説明も同意への働き掛けもなく長年の職種を変えられた精神的苦痛を認め、慰謝料80万円と弁護士費用8万円の計88万円の支払を命じた。

陳謝文は発言を誇張し懲罰の理由と無関係な内容も含み不相当で、朗読拒否への出席停止は違法だとした。

転借会社とホテル運営会社の賠償は、引渡しを受けた10〜17階分の賃料相当額（2倍ではない）などに限るとして、一審の賠償額を減らした。

手術から20年が過ぎていても、国が権利行使を著しく困難にしたなどの事情から、賠償請求権は消滅していないとした。

子は費用も管理の労力も負担せず、相続税対策で所得を形の上で分けたにすぎないとして、実際に収益を支配していたのは親だとした。

訴えを非難する感想文の配布は報復であり、裁判を受ける権利や名誉感情を侵害した。会長と会社に連帯して110万円の支払いを命じた。

処分を示して回答を強制する以上、市長は内容を確認し修正すべきだったのに怠り、違法とした。専門家への依頼や市の不祥事は責任を免れる理由にならないとした。

民間の整理解雇の4要件はそのまま使えない。人事院で取り消された3人の免職も含め、国家賠償法上の違法はなく、慰謝料は認められない。

違法な職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分を取り消したが、取消しで足りるなどとして慰謝料の請求は退けた。

喫煙と軽い脂質異常はあったが、血管の悪化に大きく寄与したとはいえず、33歳の若さで自然に病状が進んだ可能性は低いとした。

解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。

回答が開封されず処分もなかったことなどから、賠償は職員各5000円、組合各5万円とし、別に訴えた職員は1万円として、残りの請求は退けた。

市に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の賠償を命じた。残業手当の減少は損害とせず慰謝料の算定で考慮し、組合活動上の不利益は認めなかった。

違法な命令への違反を理由とする戒告は違法として取り消したが、運転手に入れ墨はなく、慰謝料を命じる損害もないとして賠償は認めなかった。

従業員らは過去の危険事例に関わっておらず、具体的な危険もないため、訴える損害は漠然とした不安にすぎず、賠償の対象にならないとした。

校長の不許可は裁量の逸脱で違法で、校長に過失もあるとし、市に代替施設代等と無形の損害各10万円の計約42万円の賠償を命じた。

便宜を一律に禁じる条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労働組合法7条に反して無効で、不許可の根拠にならないとした。

便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。

共働き世帯が一般的な今は、男女の賃金差などが残っていても、性別だけで受給権を分ける合理的な根拠にならない。

無罪推定の原則は懲戒処分には当てはまらず、起訴直前の処分も違法でないとし、反省がないことなどから退職手当の全額不支給も妥当とした。