鈴木 勇

そのため、一方が他方に含まれる関係や、どちらか一方だけが成立する関係にはなく、それぞれ独立した犯罪になる。

仲間と相談してビラを作り、貼らせて脅したことは認められるため、刑法の脅迫罪の共犯にとどまるとし、前の判決を取り消して懲役1年とした。

ただし判決は告発書を証拠に挙げず、他の証拠で事実は十分認められ、判決への影響がないのは明白だとして、控訴を退けた。

幹部自身も残業代などを受けておらず、もともと職員への給与の性質をもつ金の分配を受けたのも無理はなく、社会的に非難できないとした。

適法な告発の手続さえあれば、告発書が記録にとじられていなくても起訴や判決の効力は左右されず、違法はないとして控訴を退けた。

判断には盗品の種類や性質、住居の様子も考える必要がある。屋外に持ち出さなければ既遂でないという主張は認めなかった。

一審判決を取り消し、店主を罰金1万円とした。取り消した理由の部分は判決文で省略されており、分からない。

必要な審理をせずに無罪とした一審判決には結論に影響する違法があるとして、判決を取り消し、横浜地方裁判所に再び差し戻した。

この事件では自白調書が他の証拠より後にとじてあり、裁判官は普通は順に読むので、先入観を持つおそれはなく、記録を取り外す必要はないとした。

このように解釈しても、罪刑法定主義に反する類推解釈にはならず、憲法にも反しないとした。

累犯は前の刑の効き目を重視するが、この法律の重点は特殊な常習の強盗・窃盗の刑を重くすることにあり、執行の終了は条件ではないとした。

本件の起訴状は意思が一つか不明確で、一審は検察官に説明を求めるべきだった。意思が複数で回数や日時も明確にされないときに初めて起訴を退けるべきだ。

建造物侵入罪と暴行罪の成立を認めて自ら判決し、罰金3000円とした。払えないときは1日100円の換算で労役場に留置するとした。

弁護人の質問には反対尋問と主尋問の両方が含まれ、被告人も質問しており、機会は十分与えられていたとして、手続違反の主張を退けた。

これらを混同した無罪判決は法令の解釈を誤ったとして取り消し、起訴も無効ではないとして、被告人を懲役1年以上2年以下とした。

急なデモができなくなる点を制限とみても、不測の事態を防ぐもので公共の福祉のために必要な制限であり、憲法の趣旨に反しない。

弁護人の主張には理由がないとし、控訴をいずれも退けた。

裁判所はまず窃盗の成否を判断する必要があり、今回の起訴状にも窃盗の事実が書かれていたとして、弁護人の主張を退けた。

Ｂの調書は任意性と信用性に欠けるところがなく、特に信用できる状況で作られたと認められる。証拠としたのは結局正しく、手続の違反はない。

判決の日時は単なる書き間違いとも認められず、起訴された事実を裁かずに、起訴されていない事実を裁いたことになる。