井上 登

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

Dの弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、すべての上告を退けた。

被害届と判決の日付や盗品の数がわずかに違っていても、判決の結論には影響しない。そのため、上告をすべて退けた。

このため、今回の抗告は手続のルールに合わないとして退けた（却下）。抗告にかかった費用は申立人が負担する。

落ち度がないと認めるために、ミシンの出どころを調べたことの証明が必ず要るわけではない。盗品だという主張は二審で出ていないので、二審が判断しなかったのは当然だとした。

調書の記載が不正確だというだけでは上告の理由にならず、記載の誤りを示す資料もないとして、上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。

被告人のけがは認められるが一人で通院しており、宿直者の証言や被害届も事件に関係する証拠なので、認定に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だ。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。なお、刑罰の廃止の点については井上登裁判官が反対した。

弁護人の法律上の主張にも理由がないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審判決を取り消して最高裁が自ら判決をし、懲役1年（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

記録をよく調べても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

この考え方は、最高裁大法廷の昭和23年6月23日の判決ですでに示されているとした。

弁護人が言う証明書の交付は二審が認めた事実ではなく、それを認めるべき証拠もないと述べた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情（刑事訴訟法411条）は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。