主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が農地を買い取った(農地買収)ときに支払った対価について、元の農地の持ち主が不満を持った。持ち主は、この対価は憲法29条3項が求める「正当な補償」に当たらないとして、買収は無効であり、農地は今も自分のものだと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。
少数意見
1954.11.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづき国が農地を買い取った。元の土地の持ち主は、買い取りの値段が憲法29条3項のいう「正当な補償」にあたらないと主張した。そして、買い取りによる所有権の取得は無効だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。結論は多数意見と同じだが、理由が違うとした。法律は値段への不満について特別の訴え(法14条)を用意し、所有権の移転と代金の支払いを切り離している。だから、値段だけを理由に買い取りそのものの無効を求める訴えは認められず、その点で請求は退けられるとした。
少数意見
1953.11.17 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、自動車用ガソリンなど6種類の品物の公定価格に関係して、物価統制令違反の罪に問われた。被告人は名古屋高等裁判所の判決に不服で、弁護人が最高裁判所に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この事件のガソリンなど6種類の公定価格を定めた告示は1952年7月1日に廃止された。だから刑罰が廃止された場合に当たり、原判決を取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
3,989件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.05.22 第三小法廷 判決 | 支払を待たせる恐喝と弁済期 罪にならない理由などの主張には判断を示す必要があるが、その判断の根拠となる証拠まで示す必要はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 判決 | 米の統制額超過販売と判決理由の書き方 物価庁の告示で決めた統制額を超えて米を売る行為は物価統制令違反の罪になり、二審の法律の当てはめに誤りはないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 判決 | 住居侵入事件の上告理由 弁護人の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、二審の挙げた証拠で事実は認められ、職権で判決を取り消す理由もないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 決定 | 強盗事件の上告を退けた決定 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 判決 | 共犯者の供述で自白を裏付けること その他の主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。二審が挙げた証拠で事実は十分に認められ、判決を変えるべき違法もないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 判決 | 盗品運搬事件の上告理由 記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとし、上告中の勾留90日を刑に算入し、費用は被告人負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 決定 | 盗品の買い取り・保管事件の上告 職権で二審の判断を取り消すべき事情も見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 決定 | 傷害致死事件の上告棄却 この決定は裁判官全員一致の意見だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.22 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 以上の理由で上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.21 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される場合 今回の抗告理由はその場合に当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.21 第三小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.21 第三小法廷 決定 | 扶養料の審判と最高裁への抗告 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.21 第三小法廷 決定 | 最高裁へ抗告できる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.21 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれにあたらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.16 大法廷 判決 | 納税者の団体交渉と公務執行妨害 訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.15 第三小法廷 決定 | 借地権設定の申立てと最高裁への抗告 記録から、今回の抗告はその場合に当たらないことが明らかだとした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.15 第三小法廷 決定 | 家督相続人選定許可の抗告の適法性 今回の抗告理由は、原決定の憲法判断を争うものではないことが理由自体から明らかだとした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.15 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告はこれに当たらないため不適法だとして退け、費用は抗告した人たちの負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。