井上 登

Ａが最高裁の段階で判決前に拘束されていた日数のうち120日を刑期に含め、最高裁での裁判費用はＡに負担させた。

被害者の供述調書や被害届には自白と合う被害の経緯が書かれ、自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたものではないとした。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

この決定は、裁判官全員が一致した意見だ。

最高裁で免訴の判決を求めるというそのほかの主張は、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審の裁判所が弁護人を選ぶ権利をじゃました様子は記録に見当たらないとして、憲法違反の主張を退けた。手続の法律違反もないとした。

罰金の換算で1日に満たない端数が出ても違法ではないなどとして、Bの不服はすべて退けた。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はその場合に当たらないことが記録から明らかだとして、中身を判断せずに抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

その抗告の理由は、法律などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だというものでなければならない。今回の抗告はこれに当たらなかった。

そのため、抗告は不適法だとして退け（却下し）、抗告の費用は申立人が負担することにした。

今回の不服の理由は憲法に関する判断を争うものではないため、不適法として退け、費用は申し立てた側の負担とした。

今回の抗告はこれにあたらないので、不適法として却下した。抗告費用は申立人の負担とした。

今回の抗告理由は「憲法その他の法令に違反している」と書いただけで、憲法違反の主張とは認められなかった。

証人Aの証言の問題の部分は、犯行の夜に自分で見聞きしたことをもとに推測した内容だ。それを証拠に使っても違法ではないとした。

裁判官全員一致で、弁護側の訴えを退けた。

共同被告人Aの一審での供述は、被告人が質問できる場でなされた。そのため、二審がAを改めて呼ばずにその記録を証拠にしても、憲法37条2項などに反しない。

裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員が一致した意見だった。