主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。成年後見制度の利用促進法ができた2016年ごろには、規定は違憲となり、国会にとってもそれが明白だったとした。ただ退職時点までは約1年しかなく、長い間放置したとはいえないので、結論には賛成すると述べた。
- 向き
ただ一つの補足意見
2025.06.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 新型コロナの感染拡大を受けて、国は売上げが減った中小法人などに持続化給付金と家賃支援給付金を出す制度を作ったが、性風俗関連の事業者は対象から外していた。客の依頼を受けて従業者を派遣する無店舗型の性風俗事業を営む事業者が、2020年9月に両給付金を申請する書面を送った。この事業者は、対象から外す扱いは法の下の平等(憲法14条1項)や職業の自由(憲法22条1項)に反するなどと主張し、国と、給付金の事務局業務を受託していた2社に、給付金の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見は、抽象的な性道徳の観点から事業者や従業者を劣ったものと評価したのではなく、事業内容の特徴や法律上の位置付けを考えて結論を出したのだと説明した。従業者が事業者から離れた場所で客から意に反する接触を求められるなど、尊厳を害する事態が起こりうる面も無視できないと述べた。
- 向き
- ―
大法廷
2024.07.03 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和16年生まれの男性は、精神科病院に入院していた昭和35年頃、優生保護法の規定に基づいて不妊手術を受けた。男性は平成30年、この規定は憲法に違反し、手術で精神的・肉体的な苦痛を受けたなどとして、国に損害賠償を求めて提訴した。国は、賠償を求める権利は法律の定める期間がたったことで消滅したと主張し、この点が争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
- 向き
- ―
担当裁判
96件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2025.05.21 第一小法廷 決定 | 一審の裁判官と控訴審の保釈判断 この裁判官が加わった決定は法律の解釈を誤り、著しく正義に反するとして、二つの決定を取り消し、札幌高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2025.04.17 第一小法廷 判決 | バス運転手の着服と退職金 被害額が少額で弁償済みであり長年勤続したことを考えても、全部不支給は違法ではないとして、二審の判断を破棄し、運転手の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2025.03.17 第一小法廷 判決 | 久米至聖廟の公園設置と政教分離 総合的に見て、市と宗教の関わりは相当な限度を超えず、政教分離に違反しないとして住民の上告を退けた。市への上告は理由の記載がなく却下した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2025.03.12 第一小法廷 決定 | 少年事件の記録閲覧と特別抗告 そのため、この抗告は手続上認められない不適法なものだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.03.03 第一小法廷 決定 | 民法上の不法行為と宗教法人の解散事由 解散命令は信者の宗教上の行為を禁止せず、著しく公共の福祉を害する行為に限られるので、規定は不明確でも緩やかすぎるものでもない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.02.27 第一小法廷 判決 | 特別交付税の額の決定と裁判 額の決定は地方交付税法と省令に従ってされるべきものなので、この争いは法令を当てはめて最終的に解決できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2025.01.27 第一小法廷 決定 | 親でない者と監護者性交等罪の共犯 被告人は監護者である実母と意思を通じ、実母に説得された児童と性交したので、同罪の共同正犯が成立することは明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.11.19 第一小法廷 決定 | 逃亡した被告人の保釈金没取 このため刑事訴訟法96条7項により、全額を取り上げるのが相当だと判断した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2024.10.31 第一小法廷 判決 | 大学講師の任期と無期転換 実務経験をいかす実践的な教育研究では最新の経験や知見を採り入れることが望ましく、多様な人材の確保が特に求められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2024.07.18 第一小法廷 判決 | 海外保険子会社と再保険の課税 子会社は50%の基準を満たさず合算を免れないので処分は適法とし、二審判決を破棄してメーカーの請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2024.07.17 第一小法廷 決定 | 逮捕状に最高裁で不服を言えるか 法律は、逮捕に関する裁判を、裁判官の判断の見直しを求める準抗告の対象にしていない。その趣旨から、特別抗告もできないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.07.11 第一小法廷 判決 | 高額献金の勧誘と返金を求めない念書 二審は事情の一部を個別に検討しただけで違法でないとしており、誤りだ。教団側の責任を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2024.07.08 第一小法廷 決定 | 裁判記録の閲覧制限と営業秘密 閲覧制限の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で却下し、申立費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 2024.07.08 第一小法廷 判決 | 取締役の退職慰労金の大幅減額 宿泊費の問題などは会社に多大な損害を及ぼすと評価でき、独立した調査委員会の報告を踏まえ実質的に審議したので、減額は不合理といえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2024.07.04 第一小法廷 判決 | 労災認定に対する会社の取消訴訟 会社は、保険料を決める処分に対して不服を申し立てたり裁判で争ったりする中で給付の誤りを主張できるので、手続上の保障に欠けるところはない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限 被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.07.03 大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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