富越 和厚

政党に属さない候補者は政見放送ができないなどの差はあるが、政策や政党を中心とした選挙という目的に合理性があり、憲法違反ではないとした。

先の処分の取消し理由は原則として後の処分に引き継がれず、無効な場合に限り争えるが、都市計画や権利変換の違法の主張は採用できないとした。

ボートに違反があっても、死角を補う見張りを怠った漁船の船長の過失は認められ、注意義務は軽くならないとした。

滑走路の供用で騒音被害のおそれがある住民には訴える資格を認めたが、当初計画の想定を超える被害はなく、空港の公共性も高いとした。

譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。

空母の安全性は協議の審査対象ではないとした。工事は完了しており、仮に処分だとしても取り消す利益は失われたとも述べた。

祝い金は市の公金ではないから市に損失はなく、校長が市に対して不当な利益を得たとはいえない。

長年の減免の見直しは実地調査を経ており行き過ぎでなく、北朝鮮への制裁目的の証拠もなく、減免中の他団体とは性質が異なり平等原則にも反しないとした。

再委託の禁止違反は法の根幹に関わり、管理せず大量投棄に至ったので、違反が初回でも情状は特に重いとした。

赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。

報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。

養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。

税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。

信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。

賃貸借契約書には取引の重要な情報が書かれ、公にされると当事者の競争上の立場を害するおそれがあり、命や財産を守るため公にすべき事情もないとした。

基準の土地の平成4年前半の下落率を9.0%とすべきところ8.9%とした点だけを誤りとし、その後1年の下落が3割を超えるとは認めなかった。

組合書記の同席下では調査できないとした調査官の判断は裁量の範囲内で、同席に固執した対応は提示の拒絶にあたり、やむを得ない事情もない。

年度、予算科目、支出件名などは開示すべきだとして取り消したが、日付、金額、支出内容、職員を特定する情報は警察活動に支障のおそれがあり非開示を認めた。

課税事業者との間に計算上の差や不都合が生じても、この仕組みが国会の裁量を超えるとはいえず、解釈は変わらないとした。

手数料率が高くても、事業に欠かせない経費であっても、簡単で速い代金回収という利点の反映にすぎず、決済手段という性質は失われない。