司波 実

贈賄を有罪とした一審は法令の解釈を誤ったとして、有罪部分を取り消し、贈賄は無罪としたうえで、被告人を懲役2年6月とした。

決算委員会は付託された決算に関連する問題を審議でき、委員は閉会中でも委員長不信任の動議を出せるので、議員の職務権限を認めた。

一審判決を取り消し、残る16回の製造などで懲役6年と罰金50万円とした。4回分は常習犯の一部なので、主文で無罪とは言い渡さなかった。

結論としては一審判決を取り消し、被告人を懲役4月とした。取り消した理由の部分は、全文では省略されている。

2人の調書が検察官に迎合した虚偽とは認められず、法廷の証言より信用できる特別な事情があるとして証拠能力を認め、控訴を退けた。

没収と追徴の規定は不正たばこの取締りを徹底する趣旨であり、国がすでに収入を得ていることを理由に例外扱いをすることはできない。

麻薬を使わなくても医師の指示で適法な治療を受けられるので、中毒者に使わないよう期待することは可能で、免許の有無でも変わらないとした。

起訴内容を変更する手続がなくても被告人の防御に不利益はないとして、一審判決を取り消し、高裁自ら懲役8月を言い渡した。

事情を知らない第三者に渡り、誰からも取り立てていない10個分は3人から各3万9400円を追徴し、刑は各懲役8月、執行猶予3年とした。

一審判決のうち被告人の部分を取り消し、恐喝罪で懲役6月とした。判決前に勾留された日数のうち30日を刑に算入した。

施行規則10条は、元の工場の廃止と移転先での製造開始を申告するよう求めるもので、法律上「移転の申告」という別の申告はないとした。

「業務」は個人や団体が社会生活上の立場で続けて行う事務や事業をいい、組合が大会を開いて議論することも含まれるとした。

最も重い業務上過失致死罪の刑を基準に、無免許などの別の点を含めず判示の他の罪と併せて刑を決め直し、被告人を禁錮6月とした。

公務員が公の機関を使い特定の人を支持する文書を配った点などから、執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、課長を罰金1万円、係長を罰金5千円とした。

本件の下限は懲役1年3月を下回れず、下限を1年とした一審判決は違法だとして破棄し、成年に達した被告人を懲役1年6月とした。

届出の時期の陳述は、証拠で証明できない内容だったとしても、訂正されれば裁判官は訂正後の事実で判断するから、先入観のおそれはなく問題は解消した。

所持金はわずかで、本人も釈放されなければ納められないと答えていた。上訴権回復の請求中でも判決は確定済みで、確定78日後の執行に違法はない。

証拠の評価を理由に差し戻した控訴審の判断は、その後に新たな証拠調べがされれば拘束力を持たず、一審も再度の控訴審も自由に判断できるとした。

犯行の終わりを基準にすると全体が確定裁判後の罪となり、確定裁判の罪と併せて扱うことはないとして、改めて懲役6月と罰金5万円を言い渡した。

選挙運動での新聞の使用制限は憲法28条とは関係がなく、同条が労働組合の機関紙を一般の新聞より特別に保護しているとは解釈できない。