内田 計一

費用の確定には訴訟でなく専用の簡易な手続を使うが、これも本来の訴えに準じると解した。そう解さないと回収を確保する手段がなく不合理だ。

通知書では対象者や期間、回数、金額が分からない。聴聞で事実が伝えられていても、どの事実で処分したか分からず、理由を簡単にしてよいことにはならない。

本文の出発時刻を確認すれば気づけたとして過失は旅行者ら7割、旅行会社3割とし、代金分と慰謝料3万円の計7万9005円の3割を賠償額とした。

排水量に関係なく一律の基本料金1260円は適法とし、処分のうちこれを超える部分だけを取り消して、一審判決を変更した。

禁止を理解して従える利用者との関係では、プールに設備の欠陥はないとして、控訴審で加えた請求も退け、控訴を棄却した。

銀行の顧客管理システムなら、個人の氏名、読み仮名、生年月日、住所から口座をすぐ把握でき、最大店舗の特定に時間も労力もさほど要しないとした。

喪主を務め規模を決めたきょうだいが儀式費用を負担する。埋葬等の費用の負担者は未確定で、相続人というだけでは負担しない。貸付も証拠がない。

倒産回避や雇用確保が目的でも、同意なく債権者を選別した分割は正当化されず、取り消せる範囲も清算時の価値でなく債権額が基準となる。

相手の合併で消滅した会社が債務超過なら、合併無効で破産財団が増えるので、影響は間接的にとどまらない。

規定自体は無効ではないが、2004年当時、このように生まれた子に適用する限りで憲法14条1項に反し無効だ。

公開されれば家族や関係者が率直に話しにくくなり、情報の収集や記録が困難になって生徒への適切な支援ができなくなるおそれが高く、この点でも開示しないでよい。

Bは妻を通じて両親の資金を得られ、両名は保険金の利益を直接受けられる立場にあり、その行為は両親自身の行為と同視できるとした。

平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。

第2〜4回は、発言が開示されると委員の不利益や率直な意見交換への支障のおそれもあり、開示すべきことが明らかとはいえず、開示命令の請求を退けた。

記録には議員個人に関する非公開情報が含まれ、部分公開の可否も証拠上不明なため、公開を命じる請求は退けた。

賠償は署名活動をした6人に各2200円、署名者側に各1100円のみ認めた。思想良心の自由の侵害と一覧表作成の違法性は否定した。

職員の入力と代読を組み合わせた折衷案は負担が軽く違法でないとした。決議案への反対票も違法でなく、公務員個人は賠償責任を負わないとした。

学校視察もした5月26日の日当は適法とし、専用車代3万円は変更の報告がない精算を違法とした。

単独処理で経費が増え財政が苦しくても、施設整備が遅れれば市民生活に支障が出るとして、公金支出は違法でないとし、その余の請求を退けた。

書き換え後の報告書は違法に作られた虚偽の公文書で町に保管義務はなく、2人も問題を知っていたので、町の賠償責任も認めなかった。