内田 計一

他に救済方法があり3要件の1つを欠くので、残りの点を検討するまでもなく訴えは不適法だとして、中身を判断せずに却下した。

議長名での決定も、通知書の理由の書き方も違法ではないとした。録音テープを対象外とする町の運用基準には疑問を示したが、結論は変わらないとした。

業者は返済の遅れを許していたので遅延損害金は生じず、一連の取引として上限の利率で計算し直すと、借金は完済で過払いが生じていたとした。

浄化槽は設置できない世帯が相当数あり補助金も得られず、単純に費用を比べられない。加入見込みや湾への影響の主張も認めず、請求を退けた。

談合の起訴が報道されてから3か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことにやむを得ない事情があるとはいえない。

ビラは市政批判が主な目的の政治的文書で、表現が不適切だった面もあるとして、謝罪広告までは必要ないとし、双方の控訴を退けた。

男性は自宅に住民票と生活の拠点を置き、深夜に泊まり、両親の生活費も一部負担していたので、父親は同居の親族に当たるとした。

確認の判決が出ても国などには効力が及ばないので、道路が神社のものでないことの確認を求める訴えは不適法として退けた。

作業期間が年に1か月ほどでも、主な用途は育苗作業場なので「倉庫」にはあたらない。課税は適法だとして、農協の請求をすべて退けた。

保証協会は、根拠を示さず反論の機会を十分に与えないまま、さしたる根拠もなく認証した。仲介業者の信用を損なった責任があり、100万円の賠償を命じた。

代金額も中途解消時の取り決めもない契約で、業界ではかかった費用を各自が負担することが多い。そのため、他の損害の賠償も認めず、一審を取り消して請求を退けた。

苦情への対策が不十分だった一方、会社は住民が家を建てる約10年前から操業していた。こうした事情も考え合わせて金額を決めた。

協会は根拠を示さず、反論の機会も十分に与えないまま認証した。そのため仲介業者の信用を損なわせた責任があり、100万円の賠償を命じた。

慰謝料は2700万円が相当とし、亡くなった人の小さな落ち度では減額しなかった。保険金が支払われるまでの遅延損害金も遺族が請求できるとした。

減額の頼みにだましはなく、売り注文の処理の遅れも短く、その後どう売るかは投資家の自己責任だとして、賠償責任を否定した。

公売の手続きは進んでいなかった。会社は他にも差し押さえられた不動産を持ち、資産で税金を払える可能性もあったため、特別な事情はないとした。

本件の2筆は全体の価値のごく一部で、受け取った人もほかに多くの土地を得ていたので、遺産は分割済みとなり、A・B・Cの申立てを却下した。