内田 計一

不合格との因果関係は認めず逸失利益などは退け、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の連帯支払を命じた。

県の担当課長は相殺的処理で清算が完了したと回答したが、所定の手続がない以上採用できないとして、訴えを不適法として却下した。

同時手術で危険が増すことを説明しなかった義務違反を認め、説明があれば左側の手術に同意せず梗塞も避けられたとした。動脈硬化などを考え損害は3割減額した。

平成16〜18年度の不指名は違法でないとした。受注中の業者を外す条件や工事成績の基準に基づくもので、談合反対を理由に排除したとも認めなかった。

ロック板を踏みつけ料金を払わず出庫した利用者に契約の意思はなく、看板の掲示と駐車だけでは申込みも承諾もないとした。

慰謝料は3万円が相当だが、指示に反して土産物屋で買い物をした旅行者にも過失があり、5割減額した。

旅費には適法な支出も混じり、裏金の使い道も様々なので、一体として違法性を判断できる例外的な場合に当たらないとした。

投資信託の換金には解約と買取の2方法があるのに預金者はどちらか示さず、手続の説明も求めていないので、銀行に支払義務も賠償責任もないとした。

一審判決を取り消した。本来は全額の払戻ししかできない貯金だが、相続人は各自の相続分を請求できるとし、各15万3620円の支払を命じた。

団体内部の争いなので団体自体の賠償責任は否定したが、関与した事務局長代行の使用者である県連合会に1人30万円の賠償を命じた。

洗堰は江戸時代から洪水調節のために存在し、過去に越流で川の外への被害もなかったことなどから、住民らの損失は補償すべき「特別の犠牲」ではないとした。

医学博士は危険を調べて警告すべきだったとして賠償責任を認めた。出版社は記事が実質的な広告でも危険を予見できず過失なしとし、母に2200万円、娘に約5421万円を認めた。

完成義務は履行不能で責任は建設会社にあるとし、住宅部分と車庫部分の撤去と計400万円の賠償を命じた。土地の明渡しは認めなかった。

「反論があれば提出を」との通知は返信の要求に当たらず適法だが、釈明や取下げ検討を求めた通知への不許可は違法とした。

基礎のやり直しの要求は不当でなく、応じなかった建設会社に責任があり工事完成は不可能になったとして、契約全部の解除を認めた。

助教授の楽観的な説明からみて重大な落ち度はなく、入学料を返さないとする条例も、意思表示が無効な場合の返還まで否定しないとした。

文書の内容や緊急の必要性を具体的に説明した申出はなく、職員は拘置所での手続を求めたにすぎず、不当な妨害にならない。

腰縄の使用は法令の要件に沿うとした。懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度の考え方と合わないとして認めなかった。

工事全体の停止を求める訴えは実質的に認可への不服であり、行政訴訟で争うべきだとした。

発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。