古崎 慶長

土地代と整備費の6700万円に廃業補償約2084万円を加えた約8784万円が適正額で、9000万円は不当に高くないとして、住民の請求を退けた。

柱などは所有者が建物として利益を得ており、廊下等も所有者の利益のための利用が多く、市が行政目的で公共に提供してもいないので、非課税でないとした。

事務所長の意見どおりに決まるのが実情だという主張も退けた。決定の権限を持つことと意見を述べることは質が違い、同じには扱えない。

送還によって訴訟を続ける利益が失われることがあっても、執行停止は法の要件を満たす場合に限られ、法が許すことでやむを得ないとした。

利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。

建築の制限などは法律が特に与えた付随的な効果だ。後の個別の処分を争う裁判で計画の違法も主張でき、救済の道はあるので憲法にも反しないとした。

国籍による区別は不合理でなく、帰化した人という身分による差別でもないから、憲法14条1項と13条にも反しない。

給与から天引きされる社会保険料は給与と密接に結びつくので、配偶者自身の給与所得から控除し、世帯の主な稼ぎ手の控除にしない扱いには合理的な理由がある。

裁決後の送達段階での請求は、拒否できる「正当な理由」に当たらない。閲覧を拒んだ手続は違法で、これに基づく裁決を取り消した。

地上権者の申出額の5倍で別の人に売った土地は、入札を省く理由がなく違法とし、町長の登記手続を差し止めた（買主相手の訴えは却下）。

この欠陥は聴聞制度の目的に反する重大なもので、違反事実の有無や、告知があれば結論が変わったかにかかわらず、処分を取り消す理由になる。

他業者の妨害をにおわせる発言は認められず、営業所の機材不足や東大阪市との機材共用を不利に見たのも不合理で、決定は著しく妥当性を欠くとした。

回数は46年分78回、47年分70回、株数も両年とも20万株以上で課税対象となる。所得は処分の額を超えるので処分は適法とし、請求を退けた。

ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。

住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。

残りの約1405万円は、争いを終わらせ土地を完全に自分のものにするための対価であり、土地の取得費にあたるので経費にならないとした。

異議を退ける決定の写しに「原本と同じ」という証明がなくても、内容は正確で公安委員会の公印があるため、決定を取り消す理由にはならない。

競馬法と同法施行令の目的は競馬の秩序と公正の確保で、近隣の人の生活や営業の利益を守る規定はない。大臣が住民の事情を考慮できても裁量の範囲にとどまる。

売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。

学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。