古崎 慶長

非課税の趣旨は倉庫等の集団化などによる中小企業の高度化という公益にあり、事業には敷地も必要なので、非課税とする合理的な理由があるとした。

任天堂側の製品は、レゴ側の考案を使わなければ作れないものでもない。この考案を使った製品にはあたらないと判断した。

補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。

処分は取り消されるまで有効なので、国が受け取った関税は不当な利益ではなく、約231万円の支払い請求は認められないとして、会社の控訴を退けた。

組合名義の請求の棄却が確定する前に個人の権利による請求を加えたので時効は完成していないとし、貸主に60万円と遅延損害金の支払いを命じた。

違反でも預金契約は有効だとした。支店長の独断融資の不法に比べ社員の不法は軽く、銀行に返還を免れさせるのは不当だからだ。

業者の販売で会社の販路が著しく侵され、回復し難い損害が生じるとして仮処分の必要性を認め、業者の控訴を退けた。

保証書の宛先は三立商事で、手形と共に受け取っただけの人は保証の権利を得ず、損害も保証との因果関係がないため賠償は認められない。

不動産の代物弁済で債務が消えるのは所有権移転登記の時で、引渡しは不要とした。子の建物についての予約は親子の利益相反で無効とした。

時効の条文の「他人の物」に意味はなく、本当の所有者を先に決める必要はない。20年の時効完成前に登記した買主には、登記なしで権利を主張できる。

資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。

遺産の大部分が兵庫県にあるなどの事情があっても不服の理由にはならない。そうした事情は、移送先の大阪家裁が事件を戻すかどうかで考慮しうるにとどまる。

借主の個人側が会社から離れ実態が別物になれば、その時から借地権を頼れず不法占拠になる。本件では昭和35年11月27日からそうなった。

手形の譲受けは自分の債権回収が目的で、訴訟目的の不当な譲受けを禁じる信託法11条に違反しないとし、経営者が売掛代金を引き受けたとの主張は退けた。

受諾により未払賃料の支払義務は消えたので、その請求は退けたが、解除翌日の昭和33年12月31日から明渡しまで月8500円の損害金の支払いを両名に命じた。

誤った鑑定額を再鑑定もせず最低価格として公告したのは適法な公告がないのと同じだとして、許可決定を取り消し、売却を許さなかった。

譲渡担保の権利者の組を設けなかった点で計画に欠陥はあるが、認可が確定した以上は有効だ。仮に権利が残っても、返済が分割に変わり今は行使できない。

別の債権者への転付命令は無効だが、裁判所の命令を信じたB商店に過失はなく、権利者らしく見える者への支払いとして有効だ。

知らなかったことに重大な過失があっても保証責任は追及できる。担保を失わせた場合の民法504条は本件に当てはまらず、保証人の控訴を退けた。

土地建物と機械を一体で担保にする工場抵当の趣旨を重視し、売却は適法で所有権の侵害に当たらないとして、取得者の控訴を退けた。