坂本 謁夫

貸主の独立開業の必要と資力いっぱいの条件、借主が住居として使うのみで転居先も見つけられることから正当な理由を認め、借主の上告を退けた。

建物を譲り受けて土地を占有するBはAの承継人として承継執行文の対象になるとし、書記官の拒絶と地裁の決定を取り消した。

債権者は建物の所有権と地位を回復しており、返済期限の変更も新たな証拠の申出がなく認められないとして、上告を退けた。

隣人は好意で手伝っただけで詐欺の損害を賠償する責任はないが、暴行と暴言の慰謝料として妻に1万5千円、夫に1万円の支払いを命じた。

ただし、父が子の世話をする中での過失が事故の一因なので、子の精神的苦痛の程度を判断する事情として慰謝料の算定では考慮できるとした。

ただ、買主が別に起こした裁判で抹消を認める判決が出ており、重ねて求める実益はないとして、一審の却下を改め、請求を退けた。

県は支払いを止められる相手として表示されただけで、事件の当事者ではない。県との間に一審判決は存在せず、県に対する控訴は不適法として却下した。

機械会社に150万円の支払いを命じた。裁判所が違約金の額を増減できないとする民法の規定にも、信義を理由に後の期間の請求を退けることは反しないとした。

脱税目的の分でも、罰金は別として基本税と加算税は担保の範囲に入り、担保提供書の文言からも合意があったとして、持ち主の控訴を退けた。

災害補償は財産上の損害を補うもので、精神的苦痛の慰謝は目的でないため、全額受給後も慰謝料を請求でき、給付は額を決める際の一事情にとどまる。

公告に載せる税金などの額は買い手の評価の参考であり、競売の年度のものでなくてもよいとした。ほかの主張も認めず、抗告をすべて退けた。

仮に行政処分だとしても、整備法は1955年3月末で失効し、契約に至らなかった申込みでは売払いを受けられないので、取消しを求める利益はない。

裁判所も面積の範囲内で農地を選んで一部だけ取り消すことはできないため、買収計画を全部取り消し、地主の請求を認めた。

開始決定すら認めないと債権者の保護に欠ける。公売が解除や停止となったときに競売を続けても、税金が優先して払われる利益は失われないとした。

国籍を失ったかの判断は示さなかった。簡易な審判での訂正は誤りが明白か軽微な場合に限られ、影響の大きい本件は判決で確定させる必要がある。

売買が同意なしで無効だとしても、総代が寺のために無効確認や登記の抹消を求めるには法律の定めが必要で、現行法にそうした定めはないとした。

記載の効力は手形を譲り渡して支払いの責任を負う人全員に及ぶため、所持人は拒絶証書なしで受取人に請求できる。

委員会は諮問機関で政府の意思決定は9月18日以後であり、記事の「隠退蔵物資」も法的に不明確だ。発表で国が拘束されるという慣習も認められない。

前日の訂正では全選挙人に伝わったとはいえず、候補者も対応の余地がほぼないため、誤りは解消されない。県の委員会が後で無効としても差し支えない。

投票の休止は順序変更の準備のための3〜5分ほどで違反とはいえず、担当外の係員による代筆の事実も認められないとして、請求を退けた。